事業名:
環境管理事業センター支援事業
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生活環境部 循環型社会推進課 廃棄物指導担当
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事業費(A) |
人件費(B) |
トータルコスト (A+B) |
正職員 |
会計年度任用職員 |
特別職非常勤職員 |
R4年度予算額(最終) |
57,108千円 |
3,913千円 |
61,021千円 |
0.5人 |
0.0人 |
0.0人 |
事業費
要求額:57,108千円 財源:単県 追加:57,108千円
一般事業査定:計上 計上額:57,108千円
事業内容
1 事業の目的・概要
(公財)鳥取県環境管理事業センター(以下「センター」)の運営に必要な経費を支援する。
2 主な事業内容
(1)補助金
(単位:千円)
補助対象事業・補助対象経費 | 実施主体 | 県補助率
(上限額) | 要求額 | 前年度予算額 | 前年度からの変更点 |
・管理運営費等 | 公益財団法人鳥取県環境管理事業センター | 10/10
(予算の範囲) | 40,206 | 38,228 | 継続
給料増加 |
合計 | 40,206 | 38,228 | |
(2)貸付金
(単位:千円)
貸付金の使途 | 貸付先 | 要求額 | 前年度予算額 | 前年度からの変更点 |
・県派遣職員に係る諸手当等 | 公益財団法人鳥取県環境管理事業
センター | 16,902 | 11,952 | 継続
資料作成 |
合計 | 16,902 | 11,952 | |
3 背景
・平成6年、産業廃棄物処理施設の確保に向けて、(財)鳥取県環境管理事業センター(平成25年に公益法人化)設立。
・平成28年11月〜令和元年5月、センターが「鳥取県廃棄物処理施設の設置に係る手続きの適正化及び紛争の予防、調整等に関する条例」に基づく手続きを実施され終了。
・令和2年2月〜令和4年7月、県が地下水等調査を実施し終了。
・現在は、施設設置許可申請の準備、環境保全協定の締結や周辺整備計画の策定等に向けて調整中。
これまでの取組と成果
これまでの取組状況
【事業目標】
センターへの支援を通じ、県内の産業廃棄物の適正処理の促進を図る。
【取組状況・改善点】
・センターは、県の地下水等調査の結果を踏まえて事業を再開し、県に対して必要な経費の支援を要請した。
・県は、センターの事業の円滑な運営に向けて必要な支援を行う。
これまでの取組に対する評価
センターは、最終処分場の整備のための測量・調査等を実施するとともに、周辺住民の要望を踏まえた整備計画策定の準備を進めてきた。
県内の最終処分場の早期確保に向けて、県として引き続き支援する必要がある。
財政課処理欄
要求額の財源内訳(単位:千円)
区分 |
事業費 |
財源内訳 |
国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
既査定額 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
保留要求額 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
復活要求額 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
追加要求額 |
57,108 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
57,108 |
保留・復活・追加 要求額 |
57,108 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
57,108 |
要求総額 |
57,108 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
57,108 |
財政課使用欄(単位:千円)
区分 |
事業費 |
国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
計上額 |
57,108 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
57,108 |
保留 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
別途 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |