事業名：
企業の脱炭素経営促進事業
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生活環境部 脱炭素社会推進課 温暖化対策担当
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事業費(A) |
人件費(B) |
トータルコスト
(A+B) |
正職員 |
会計年度任用職員 |
特別職非常勤職員 |
| R4年度予算額(最終) |
16,700千円 |
3,913千円 |
20,613千円 |
0.5人 |
0.0人 |
0.0人 |
事業費
要求額：21,200千円 財源：単県 追加:21,200千円
一般事業査定：計上 計上額:16,700千円
事業内容
１ 事業の目的・概要
金融機関との連携や省エネ診断に関する専門人材の育成を通して、県内企業の脱炭素経営を促進する。
２ 主な事業内容
（単位：千円）
 | 細事業名 | 内容 | 要求額 | 前年度
予算額 | 前年度からの
変更点 |
１ | （新規）脱炭素経営普及啓発事業 | 脱炭素経営ガイドブックの作成及びガイドブックを活用した企業向けセミナーを開催する。金融機関や省エネ診断員等と連携し、効果的な普及啓発を図る。 | １，５００ | ０ | 新規 |
２ | （新規）金融機関と連携した排出量可視化ツール等導入支援事業 | 温室効果ガス排出量可視化ツール（クラウドサービス等）を導入する地元企業に対し、その導入費用（月額利用料等）を支援する。 | ３，０００ | ０ | 新規 |
３ | 地域での省エネ診断促進事業 | 県内企業が省エネ診断を受けやすい環境を構築するため、省エネ診断を実施可能な県内人材を育成する。 | ２，０００ | ２，０００ | なし
（再エネ100宣言RE Action推進事業から組み換え） |
４ | 再エネ１００宣言ＲＥＡｃｔｉｏｎ推進事業補助金 |
（１）省エネ対応設備導入支援事業
省エネ性能の高い設備への更新等に必要な経費
（２）太陽光発電設備導入支援事業
自家消費型の太陽光発電設備を導入する経費
（３）EV商用車導入支援事業
商用EV等の導入経費（５台まで）
（４）EV充電設備導入支援事業
EV等充電設備の導入経費（５台まで）
| １４，７００ | １４，７００ | なし
（再エネ100宣言RE Action推進事業から組み換え） |
５ | （新規）金融機関との意見交換会 | 県内金融機関との意見交換を通じて、県内企業への効果的なアプローチを検討する。
（想定テーマ：国補助制度の研究、炭素クレジット市場、ブルーカーボン等） | − | − | （標準事務費） |
合計 | ２１，２００ | １６，７００ | |
背景
とっとり環境イニシアティブプランに掲げる温室効果ガス排出量の削減目標（２０３０年に２０１３年度比６０％減）の達成に向けて、県内の温室効果ガス排出量の４割以上を占める企業部門の率先的な行動が必要不可欠である。
- 脱炭素に取り組む企業を評価する動きが国内外で広がりを見せる中、県内企業が取引先や消費者の信頼を得て持続的に成長していくためにも、脱炭素経営に舵を切ることが重要だが、県内企業には十分に浸透していないのが現状。
- 世界情勢の変化によるエネルギー価格高騰もあいまって、国は企業の大規模な省エネ関連支援制度を設け、企業の脱炭素化を推進している。
前年度からの変更
（新規）各種補助制度の活用事例を含めて企業向けガイドブックを作成し、横展開と掘り起こしを図る。
（新規）排出量可視化ツールの導入を支援することで、自社の排出量と省エネポテンシャルを把握し、省エネ改修などの脱炭素投資への誘導を図る。
（新規）金融機関や省エネ診断員との連携を重視し、県内企業に向けたより効果的なアプローチを検討・実施する。
これまでの取組と成果
これまでの取組状況
【事業目標】
○鳥取県のCO2排出量削減２０３０年に２０１３年度比６０％減
○企業部門の排出量削減と脱炭素経営への誘導
【取組状況】
○2019年12月に都道府県初の「再エネ100宣言RE Action」アンバサダーに就任。設備導入補助の要件に設定するなど脱炭素経営に取組む企業を支援してきた。
【改善点】
○補助対象者や補助メニューを拡充しながら制度改善に取組んできた。
これまでの取組に対する評価
【成果】
○CO2排出量は２０２２年度実績（暫定）で２０１３年度比２６．３％
○再エネ100宣言 RE Action参加企業数は２３団体。
○本年度開始した省エネ診断員の育成講座は１８名が修了。県登録省エネ診断員としての活動をスタート。
財政課処理欄
○脱炭素経営普及啓発事業
現時点での計上を見送ります。まずは国のハンドブック等を活用し、効果的に企業等に働きかけるフレームを検討してください。
○金融機関と連携した排出量可視化ツール等導入支援事業
商工労働部で既に同種の取組が行われていることから計上を見送ります。
要求額の財源内訳(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
財源内訳 |
| 国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 既査定額 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
| 保留要求額 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
| 復活要求額 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
| 追加要求額 |
21,200 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
21,200 |
| 保留・復活・追加 要求額 |
21,200 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
21,200 |
| 要求総額 |
21,200 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
21,200 |
財政課使用欄(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 計上額 |
16,700 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
16,700 |
| 保留 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
| 別途 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |