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令和6年度
当初予算 一般事業(公共事業以外)  一般事業調整      支出科目  款:衛生費 項:環境衛生費 目:環境保全費
事業名:

ごみゼロ社会実現化県民プロジェクト事業

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生活環境部 循環型社会推進課 廃棄物リサイクル担当 

電話番号:0857-26-7198  E-mail:junkanshakai@pref.tottori.lg.jp

  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)
正職員 会計年度任用職員 特別職非常勤職員
R4年度予算額(最終) 16,870千円 0千円 27,043千円 0.0人 0.0人 0.0人

事業費

要求額:4,200千円    財源:単県   追加:4,200千円

一般事業査定:計上   計上額:1,200千円

事業内容

1 事業の目的・概要

ごみゼロ社会実現のため、排出量の多い生ごみの中でも、特に食品ロス削減を重点課題とし、子どもから大人まで全県民が一体となった実践的な取組拡大を図り、SDGsの目標12の「つくる責任、つかう責任」が果たされる社会となることにつなげる。

2 主な事業内容

(単位:千円)
細事業名
内容
調整要求額
既査定額
備考
1
フードロス削減キャンペーン事業スーパー等の創意工夫による手前どり普及・促進の取組をモデル事業として実施し、取組を水平展開する。
2,000
2
フリーマーケット支援事業地域で開催されるフリーマーケットの新規開始・拡大のための取組を支援する。
[補助率] 1/2 [補助上限] 200千円
3
もったいない!食べ残しゼロ事業外食時の食べ残しの持ち帰りの普及を図るため、啓発キャンペーンを実施する。
また、持ち帰りバッグを購入する事業者の支援を行う。
[補助率]10/10 [補助上限]20 千円
3,853
4
フードドライブ事業の推進フードドライブ活動への理解と取組促進を図るため、市町村・事業者等と連携したフードドライブを実施する。
また、独自にフードドライブを実施する事業者の支援を行う。
[補助率]1/2 [補助上限]100 千円
2,865
5
鳥取県食品ロス削減推進協議会の運営食料支援活動団体、食品流通事業者、商工団体、消費者団体及び行政等で構成する協議会において、食品ロスの発生抑制と削減に向けた方策を検討する。
482
6
幼児を対象とした意識啓発活動幼少期から食べ残しを減らす意識や物を大事にする意識を醸成するため、実践活動団体に委託して、歌や絵本などを使った啓発活動を行う。
750
7
ごみゼロポスターコンクール事業県民の食品ロス削減やプラスチックごみ排出抑制・再資源化に対する意識啓発を図るため、啓発ポスターの募集や入選作品の県内公共機関等での掲示等を行う。
520
8
食品ロス削減普及啓発活動とっとり食べきり協力店、宴会等での食べ残しを減らす「30・10 食べきり運動」やスーパー等での食品ロス啓発キャンペーンの実施など食品ロス削減に対する県民の意識啓発を図る。
200
(標準事務費)
9
Let’s4R実践活動推進補助金
【縮小】
環境講演会の開催、生ごみコンポストの推進など、ごみ減量・リサイクルの実践活動を支援する。
[補助率]1/2[補助上限]500 千円
500
10
4R推進交付金地域の実情に応じたごみ減量・リサイクルの取組を支援する。
[補助率]ソフト事業1/2、ハード事業1/3
4,500
11
事業系ごみの削減・リサイクル率向上事業
【新規】
(1)専門家派遣事業
排出割合の多い食品廃棄物や混合ごみの多量排出者を対象に(希望に応じて)、専門家を派遣し、市町村とともに指導・助言(改善策、マッチング等)を行う。
   ※専門家:環境省登録の環境カウンセラー等
   ※多量排出者:
        (その他混合ごみ)医療・福祉、
        (食品廃棄物)卸・小売業、宿泊・飲食業 など

(2)排出量削減・リサイクル率向上支援補助金
事業系ごみの多量排出者等が行う排出削減・リサイクル率向上等のための設備や備品導入、社内教育等の対策を支援し、効果的な取組は他の事業者に周知・啓発し横展開を図る。

【補助率】 2/3  【補助上限】 50万円
【支援内容】 社内の分別収集や再資源化の取組拡大に係る経費
4,200
合計
4,200
15,670

3 調整要求の理由

○本県の一般廃棄物の発生量やリサイクル率は、鳥取県廃棄物処理計画やとっとり環境イニシアティブプランにおいて目標値を設定しているが、各項目は未達成な状況で、近年は横ばい傾向である。
    【一般廃棄物の目標値】
    現状
    (2021実績値)
    目標
    鳥取県廃棄物処理計画(令和5年度)とっとり環境イニシアティブプラン(令和12年度)
    一般廃棄物の1人一日あたりのごみ排出量1,001g/人・日965g/人・日895g/人・日
    一般廃棄物の排出量202千トン193千トン
    一般廃棄物のリサイクル率28.5%33%35%

    ○本県の一般廃棄物は家庭系と事業系がそれぞれ約半々であり、目標の達成のためには、それぞれの対策が必要であり、種々の取組を実施してきているところ。加えて、更なる削減等のためには、多量排出者へ働きかけを行うことが効果的である。
    ※事業系一般廃棄物の排出状況を調査した「令和4年度事業系一般廃棄物実態調査」により、その他混合ゴミ、食品廃棄物が、事業系一般廃棄物の排出量の約5割を占めており、また、リサイクル率が約14〜35%程度と低いことを把握したところ。

    ○一般廃棄物排出量等の目標達成のため、一般要求段階から補助金の対象者等を整理し、調整要求するものである。


財政課処理欄


 排出量削減・リサイクル率向上支援補助金は計上を見送ります。既存補助制度の活用を促してください。

要求額の財源内訳(単位:千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
既査定額 15,670 0 0 0 0 0 0 7,188 8,482
保留要求額 0 0 0 0 0 0 0 0 0
復活要求額 0 0 0 0 0 0 0 0 0
追加要求額 4,200 0 0 0 0 0 0 0 4,200
保留・復活・追加 要求額 4,200 0 0 0 0 0 0 0 4,200
要求総額 19,870 0 0 0 0 0 0 7,188 12,682

財政課使用欄(単位:千円)

区分 事業費 国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
計上額 1,200 0 0 0 0 0 0 0 1,200
保留 0 0 0 0 0 0 0 0 0
別途 0 0 0 0 0 0 0 0 0