現在の位置: 予算編成過程の公開 の 令和6年度予算 の 生活環境部の自然共生サイト企業等連携促進事業
令和6年度
当初予算 一般事業(公共事業以外)  政策戦略事業要求      支出科目  款:衛生費 項:環境衛生費 目:環境保全費
事業名:

自然共生サイト企業等連携促進事業

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生活環境部 自然共生課 自然環境保全担当 

電話番号:0857-26-7978  E-mail:shizen-kyousei@pref.tottori.lg.jp

  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)
正職員 会計年度任用職員 特別職非常勤職員
当初予算額 16,734千円 3,039千円 19,773千円 0.2人 0.5人 0.0人
当初予算要求額 16,734千円 3,039千円 19,773千円 0.2人 0.5人 0.0人
前年度当初予算額 0千円 0千円 0千円 0.0人 0.0人 0.0人

事業費

要求額:16,734千円  (前年度予算額 0千円)  財源:単県、寄附金、地域環境保全基金 

政策戦略査定:計上   計上額:16,734千円

事業内容

1 事業の目的・概要

【事業概要】

     令和5年3月に策定された生物多様性国家戦略において主要な目標として掲げられた「2030年までに国土の30%を保全する目標(30by30)」を達成するため、民間企業等との連携を進めることで、地域での生物多様性保全活動を促進し、自然共生サイトの認定を進める。

    【背景・ねらい】
    ◯国が進める30by30に呼応して、優れた自然環境を有する本県も積極的に「自然共生サイトの認定促進」に取り組むことにより、本県の豊かな自然を全国に向けてPRする。 
     【30by30ロードマップにおける目標達成のため国の取組の方向性】
      ◇保護地域の拡張:
       国立・国定公園等の新規指定及び既指定地域の拡張
       (陸域における保護地域(現状))国20.5%(参考 海域13.3%)、鳥取県17%
      ◇OECM(保護地域以外で保全が図られている地域)の設定管理  
       ・自然共生サイト認定(民間等によって保全が図られている区域を認定する制度)
        ⇒OECMの設定・推進に関する検討会(環境省)で、認定制度の法制化、認定に係るインセンティブの創出等の具体的な
         取組について検討中
       ・国制度OECMの設定(国の制度等に基づき管理されている森林、河川・都市・港湾・緑地のうち、適切なものはOECMとして設定)
        ⇒OECM(保護地域以外で保全が図られている地域)の設定管理を主として目標達成を目指すとされているが詳細不明

2 主な事業内容

(単位:千円)
細事業名
内容
要求額
前年度予算額
(6月補正)
前年度からの変更点
自然共生サイト認定の促進支援 民間の取組等によって生物多様性の保全が図られている区域を国が認定する制度である「自然共生サイト」の認定申請を行う団体等に対して、自然共生サイトへの申請に必要な情報の収集や認定後のサイトの保全活動、PR等に要する経費を支援する。
<自然共生サイト保全活動推進事業補助金>
事業主体
自然共生サイトの認定申請を行う団体又は認定を受けた団体等
 補 助 率 1/2
補助対象
事業
ア 認定申請促進支援
認定申請に係る調査等
イ 保全活動支援
サイト等での保全活動、調査等
ウ 認定サイト活用促進支援
認定サイトでのPR、地域活性化
補助上限
ア 1,750千円
イ 500千円
ウ 250千円
要求額
6,734千円
6,734

(5,000)
企業版ふるさと納税を活用した生物多様性保全活動への支援 自然共生サイト保全活動推進事業補助金を活用する地域団体と生物多様性保全協定を締結した企業からの企業版ふるさと納税を活用して得た寄付金額について、支援対象に奨励金として支給する。

支援対象
自然共生サイト保全活動推進事業補助金の活用団体で、企業との生物多様性保全協定を締結している団体
支援内容
上記支援対象と生物多様性保全協定を締結した企業から企業版ふるさと納税を活用して得た寄付金額について、支援対象に奨励金として支給する。
支給上限
自然共生サイト保全活動推進事業の補助金額と同額
(最大2,500千円)
要求額
5,000千円
※補助金額を上回る寄付をいただいた場合は、県の事業費に充当する。
5,000
自然共生サイト現地交流会 生物多様性保全に関心のある県民や地域で保全活動に取り組む団体、生物多様性保全活動に関心のある企業を対象に、県内の自然共生サイトを巡る現地交流を実施し、自然共生サイト認定制度の周知等を行う。

※地域環境保全基金を充当
2,000
自然共生サイト認定・生物多様性保全の推進(地域団体と企業とのマッチング)
3,000

(3,000)
(1)自然共生サイト・マッチング候補地の情報集積事業
 自然共生サイトや企業とのマッチングの候補地に関する情報を集積・整理し、地域団体と企業とのマッチングや自然共生サイトを目指す団体への支援等に活用するための資料を作成する。
(要求額 2,850千円)
(2)金融機関と連携した地域団体と企業とのマッチング事業
 金融機関と連携して生物多様性保全活動を行う地域団体と支援を希望する企業等をマッチングを実施。マッチングした地域団体と企業との間で生物多様性保全協定を締結し、連携して保全活動を行うとともに自然共生サイトの認定を目指す。
(要求額 150千円)
合計
16,734

(8,000)
※前年度予算額の欄の括弧書き数値は6月補正予算の金額

これまでの取組と成果

これまでの取組状況

【事業目標】
生物多様性の保全に取り組む団体等への支援や金融機関等と連携した推進体制の構築、普及啓発等を通じて生物多様性の保全活動を活性化し、自然共生サイトへの認定促進や外来生物対策の強化を図る。

【取組状況・改善点】
・令和2年3月に策定した鳥取県生物多様性地域戦略に基づき「とっとり生物多様性推進センター」を設立し、自然保護団体や有識者等と連携するとともに、地域団体等の活動を支援することで生物多様性の保全に取り組んでいる。
・引き続き「とっとり生物多様性推進センター」を中心として、団体や企業等の様々な主体と連携して生物多様性の保全を推進するとともに、自然共生サイトの認定促進や外来生物への対策強化を図る。

これまでの取組に対する評価

・自然共生サイトの令和5年度前期認定で県内から2地区が選定。
・現在、自然共生サイトへの認定を目指す団体(3団体)を支援しているところであり、引き続き支援を行い、認定促進に取り組む。

財政課処理欄


要求額の財源内訳(単位:千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
前年度予算 0 0 0 0 0 0 0 0 0
要求額 16,734 0 0 5,000 0 0 0 2,000 9,734

財政課使用欄(単位:千円)

区分 事業費 国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
計上額 16,734 0 0 5,000 0 0 0 2,000 9,734
保留 0 0 0 0 0 0 0 0 0
別途 0 0 0 0 0 0 0 0 0