[債務負担行為]能登半島地震を踏まえた住宅耐震化緊急強化事業（住宅耐震化総合支援事業）

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生活環境部　住宅政策課　建築指導室　

事業費

債務負担行為要求額：3,830千円

政策戦略査定：計上　

住宅の耐震改修や建替工事は年間を通じて着工され、完成まで相当の期間を要することから、令和６年度に交付決定したものの２ヶ年にわたる事業実施について債務負担行為を行う。

住宅の所有者等が行う耐震改修、建替え又は除却に係る費用の一部を助成する。

事項	期間	区分		限度額	財源内訳					説明
事項	期間	区分		限度額	国庫支出金	起債	分担金負担金	その他	一般財源	説明
款：土木費項：土木管理費目：建築指導費	7年度から 7年度まで	要求総額		3,830	0	0	0	0	3,830
		年度	7年度	補助金総額3,830千円を限度として、令和6年度に交付決定した額から令和6年度に交付した額を差し引いた額	0	0	0	0	補助金総額3,830千円を限度として、令和6年度に交付決定した額から令和6年度に交付した額を差し引いた額

事項	期間	区分		限度額	財源内訳					説明
事項	期間	区分		限度額	国庫支出金	起債	分担金負担金	その他	一般財源	説明
款：土木費項：土木管理費目：建築指導費	7年度から 7年度まで	要求総額		3,830	0	0	0	0	3,830
		年度	7年度	補助金総額3,830千円を限度として、令和6年度に交付決定した額から令和6年度に交付した額を差し引いた額	0	0	0	0	補助金総額3,830千円を限度として、令和6年度に交付決定した額から令和6年度に交付した額を差し引いた額