現在の位置: 予算編成過程の公開 の 令和6年度予算 の 生活環境部のクリーニング業燃料費高騰対策事業
令和6年度
当初予算 一般事業(公共事業以外)  一般事業調整      支出科目  款:衛生費 項:環境衛生費 目:環境衛生連絡調整費
事業名:

クリーニング業燃料費高騰対策事業

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生活環境部 くらしの安心推進課 くらしの安全担当 

電話番号:0857-26-7185  E-mail:kurashi@pref.tottori.lg.jp

  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)
正職員 会計年度任用職員 特別職非常勤職員
R4年度予算額(最終) 2,725千円 783千円 3,508千円 0.1人 0.0人 0.0人

事業費

要求額:2,725千円    財源:臨時交付金   追加:2,725千円

一般事業査定:計上   計上額:2,725千円

事業内容

1 事業の目的・概要

コロナ禍による顧客減に加え、経費に占める燃料費の割合が高く、燃料費高騰の影響を大きく受けているクリーニング業を支援することにより、経営の安定化を図り、県民に快適な生活衛生環境を提供する。

2 主な事業内容

(単位:千円) 
内容
要求額
前年度予算額
前年度からの変更点
県内のクリーニング所に対し、ボイラー使用に係る燃料費(重油、灯油)の高騰分を支援する。
〇補助対象者:県内クリーニング所(取次所を除く、約109所)
〇補助対象:燃料使用量(3ヶ月)×単価
○補助単価 重油31円/リットル、灯油34円/リットル
〇補助率:1/2
〇補助上限額:25千円
  ※平均規模のクリーニング所の平均使用量を元に算定
  ・109所×25千円=2,725千円
2,725

(10,900)
    ※()内は令和5年度11月補正後予算額

3 背景

    クリーニング業は、ドライ溶剤、洗剤、ハンガー、ポリ包装材、ボイラー燃料、集配車の燃料など、営業に必要なほぼ全ての原材料が石油に関連している業種で、原油価格高騰のなか、中小零細企業が多く、また生活密着産業であることから、価格転嫁に踏み切れずにいる店も多いことから、燃油の高騰分の経費を使用量に応じて助成する。
    (経費に占める燃料費の割合)
     クリーニング業は、経費のうち燃料費の占める割合が4割程度と、他の業種(2割程度)に比べて非常に高くなっている。
    (燃料価格の状況)
     支援を開始した令和5年度6月補正予算以降も燃料価格の高騰は継続している。



財政課処理欄


要求額の財源内訳(単位:千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
既査定額 0 0 0 0 0 0 0 0 0
保留要求額 0 0 0 0 0 0 0 0 0
復活要求額 0 0 0 0 0 0 0 0 0
追加要求額 2,725 2,725 0 0 0 0 0 0 0
保留・復活・追加 要求額 2,725 2,725 0 0 0 0 0 0 0
要求総額 2,725 2,725 0 0 0 0 0 0 0

財政課使用欄(単位:千円)

区分 事業費 国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
計上額 2,725 2,725 0 0 0 0 0 0 0
保留 0 0 0 0 0 0 0 0 0
別途 0 0 0 0 0 0 0 0 0