生活環境部 住宅政策課 建築指導室
要求額:4,131千円 財源:手数料、国10/10 追加:4,131千円
一般事業査定:計上 計上額:4,131千円
(3)宅地建物取引業の適正な運営と宅地建物取引の公正を確保するとともに、業界の健全な発達を促進し、取引関係者の利益の保護と不動産流通の円滑化を図る。
(1)構成メンバー 県、市町村、民間確認検査機関、学識経験者、建築・不動産団体、住宅供給者、建材流通業者、金融機関等
(2)検討内容 ・省エネ対応 設計者、施工者、審査者が滞りなく改正建築物省エネ法、建築基準法に対応する方法 ・DX化推進 建築確認申請のオンライン化、建築生産におけるBIMを導入を進める方策を検討する。