犯罪被害者寄り添い支援事業/令和６年度予算/とりネット/ 鳥取県公式ホームページ

	事業費(A)	人件費(B)	トータルコスト (A+B)	正職員	会計年度任用職員	特別職非常勤職員
当初予算額	55,790千円	14,685千円	70,475千円	1.5人	1.0人	0.0人
当初予算要求額	55,790千円	14,685千円	70,475千円	1.5人	1.0人	0.0人
前年度当初予算額	35,998千円	11,696千円	47,694千円	1.5人	0.0人	0.0人

県に警察と一体となった犯罪被害に係る総合相談窓口（仮称「犯罪被害者総合サポートセンター」）を設置するとともに、警察、民間支援団体で個別に提供していた医療、カウンセリング等の支援を統合し、新たに生活支援を加えて被害直後に必要な支援として提供する。

・これまで警察で予算化していた犯罪被害者支援に係る事業費（被害者支援センター交付金、緊急避難場所確保、医療費）と性暴力被害者支援センター補助金は本事業に統合する。

・

総合支援窓口による相談対応、付添い等の直接支援は、被害者支援センター、性暴力被害者支援センターに委託する。

・医療、カウンセリング、弁護士相談など、警察、民間支援団体がそれぞれ異なる制度で提供しているものを一元化して総合相談窓口で提供する。
・新たに、被害直後に必要となる家事、介護、配食サービス等の生活支援を直接提供する。

（単位：千円）　　

細事業名		内容	要求額	前年度予算額	前年度からの変更点
ワンストップ支援体制　県に総合相談窓口を設置し、民間支援団体と連携して支援体制を強化			43,628	32,752
１	県総合相談窓口の設置	犯罪被害者や家族等の様々な相談に応じ、支援を行うため、総合相談窓口を設置（相談対応、付添等の直接的支援を民間支援団体に委託）	35,150	0	新規団体補助金から直接支援業務を振替
２	犯罪被害者民間支援団体補助金	（公社）とっとり被害者支援センターが実施する啓発、支援員研修等に要する経費を助成	3,000	9,000	直接支援業務を委託に振替
３	性暴力被害者民間支援団体補助金	性暴力被害者支援協議会が実施する啓発・支援員研修及び協議会の運営等に要する経費を助成	4,478	23,137	直接支援業務を委託に振替
４	支援調整会議等の設置	被害者に必要な支援計画の検討、フォローアップを行う支援調整会議及び、関係機関の情報共有等を行う連絡調整会議を設置	1,000	615	拡充支援調整会議新設
被害者支援制度　被害直後に必要となる緊急避難、医療、生活支援等を直接提供			6,562	2,196
１	緊急避難場所確保、住宅復旧	宿泊施設に一時避難を行った場合の宿泊料及びハウスクリーニング等の支援を提供	1,402	594	拡充宿泊日数の引上げ対象経費の拡大
２	医療支援	医療機関受診、緊急処置等の支援を提供	1,500	670	拡充支援回数の引上げ
３	相談支援	カウンセリング、弁護士相談、FP相談を提供	1,860	132	拡充、FP相談新設支援回数の引上げ
４	生活支援	被害直後の家事、介護、配食、保育、学習支援を提供	1,000	0	新規
５	鳥取県犯罪被害者等見舞金給付補助金	被害者に見舞金を支給した市町村に対する助成（死亡時　30万円、重傷病時　10万円）補助率：２分の１	800	800
広報啓発			5,600	1,050
１	窓口広報	ホームページ、リーフレット等を作成し、新たな総合相談窓口及び支援制度を広報	4,000	0	新規
２	被害者支援講演会等	被害者による講演など二次被害防止等に向け犯罪被害に対する理解を広げる研修会の開催	1,000	453	拡充開催回数増
３	被害者手引き等作成	被害者が必要とする情報（刑事手続の流れや各種支援制度、窓口等）を掲載した冊子等を作成	600	597
計			55,790	35,998

区分	事業費	財源内訳
区分	事業費	国庫支出金	使用料・手数料	寄附金	分担金・負担金	起債	財産収入	その他	一般財源
前年度予算	35,998	12,450	0	0	0	0	0	0	23,548
要求額	55,790	23,820	0	0	0	0	0	0	31,970

区分	事業費	国庫支出金	一般財源
計上額	55,790	23,820	31,970
保留	0	0	0
別途	0	0	0

犯罪被害者寄り添い支援事業

事業費

事業内容

１　事業の目的・概要

２　主な事業内容

財政課処理欄

要求額の財源内訳(単位：千円)

財政課使用欄(単位：千円)