[債務負担行為]とっとり健康省エネ住宅普及促進事業/令和６年度予算/とりネット/ 鳥取県公式ホームページ

事業内容

１　事業の目的・概要

とっとり健康省エネ住宅の普及を図るため、とっとり健康省エネ住宅性能基準を満たす戸建住宅及び集合住宅に対して助成を行う。

応募期間を限定することなく通年で利用できる制度とするため、令和７年度の債務負担行為を行う。

２　主な事業内容

（１）未来型省エネ住宅特別促進事業（予算額　285,750千円）
　省エネ性能を有すると認定される木造戸建住宅（県内工務店が新築）に助成
（単位：千円）

要件	補助額	財源	予算額
健康省エネ住宅かつZEH	最大130万円 T-G1:70万円/T-G2:100万円/T-G3:130万円	国約90% 県約10%	240,240
健康省エネ住宅	最大80万円 T-G1:20万円/T-G2:50万円/T-G3:80万円	単県	38,220

（２）健康省エネ住宅改修等支援事業（予算額　70,000千円）
　Re NE-ST 認定住宅など県の省エネ改修基準に適合する断熱改修を行う既存住宅に対して助成
　　対象：登録事業者が改修工事を行う既存戸建住宅
　　補助率：１／３
　　補助上限額：Re NE-ST 150万円、ゾーン改修 100万円、部分改修 50万円

（３）NE-ST賃貸モデル事業（予算額　20,000千円）
　NE-STの基準を満たす集合型の賃貸住宅を建設する事業者に対して助成。
　　対象：県内に建設される集合型賃貸住宅
　　補助額：50万円／戸×40戸

債務負担行為要求書 (単位：千円)

事項	期間	区分		限度額	財源内訳					説明
事項	期間	区分		限度額	国庫支出金	起債	分担金負担金	その他	一般財源	説明
款：土木費項：住宅費目：住宅建設費	7年度から 7年度まで	要求総額		368,460	273,688	0	0	0	94,772
		年度	7年度	補助金総額368,460千円を限度として、令和６年度に交付決定した額から令和６年度に交付した額を差し引いた額	補助金総額273,688千円を限度として、令和６年度に交付決定した額から令和６年度に交付した額を差し引いた額	0	0	0	補助金総額94,772千円を限度として、令和６年度に交付決定した額から令和６年度に交付した額を差し引いた額

財政課処理欄

　要件見直し（未来型省エネ住宅特別促進事業、健康省エネ住宅改修等支援事業）については、NE-ST普及効果に疑問があるため認めません。実績等を勘案し金額を精査しました。

査定額(単位：千円)

事項	期間	区分		限度額	財源内訳					説明
事項	期間	区分		限度額	国庫支出金	起債	分担金負担金	その他	一般財源	説明
款：土木費項：住宅費目：住宅建設費	7年度から 7年度まで	要求総額		263,800	225,750	0	0	0	38,050
		年度	7年度	補助金総額263,800千円を限度として、令和６年度に交付決定した額から令和６年度に交付した額を差し引いた額	補助金総額225,750千円を限度として、令和６年度に交付決定した額から令和６年度に交付した額を差し引いた額	0	0	0	補助金総額38,050千円を限度として、令和６年度に交付決定した額から令和６年度に交付した額を差し引いた額

[債務負担行為]とっとり健康省エネ住宅普及促進事業

事業費