公衆浴場原油価格高騰対策事業

	細事業名	内容	要求額	前年度 予算額	前年度からの変更点
（１）	一般公衆浴場の燃料費等高騰に対する支援 （市町村間接補助金）	ア　補助対象 　原油価格等の高騰対策として市町村が一般公衆浴場に対して補助に要した経費 　（対象：５浴場） 　　※湯の加温が不要な浴場を除く イ　１浴場当たりの補助対象上限額 　775千円 ウ　補助率 　１／２	587	385 （2,346）
（２）	一般公衆浴場の電気代高騰に対する支援 （市町村間接補助金）	ア　補助対象 　浴場運営に使用した電気代高騰対策として市町村が一般公衆浴場に補助に要した経費 （対象７浴場） イ　１浴場当たりの補助対象額 　令和５年度の電気使用量に応じて以下の額を交付 （ア）100,000kWh以上　150千円／浴場 （イ）50,000kWh以上　 75千円／浴場 （ウ）50,000kWh未満　 25千円／浴場 ウ　補助率 　１／２	288	（1,150）
合計			875	385 （3,496）

※（）内は令和５年度６月補正後予算額

電気使用量に応じて以下の額を交付

浴場運営に要した令和５年度の電気使用量	交付額 ※１／２を県が負担
（ア）100,000kWh以上	150千円／浴場
（イ）100,000kWh未満、50,000kWh以上	75千円／浴場
（ウ）50,000kWh未満	25千円／浴場

• 特に大量の湯を沸かす公衆浴場においては影響が大きく、経営を圧迫している。