１ 事業の目的・概要
国営大山山麓地区総合農地開発事業等により整備された基幹水利施設を更新することで、農業用水の安定的な確保と地域防災機能の強化を図る。
２ 主な事業内容
【対象施設】
国営造成基幹水利施設のうち現場系設備、放流警報設備及び警報局設備の更新
【負担区分】
事業区分 | 負担区分 | 備考 |
国 | 県 | 市町村 | 地元 |
| 農業水路等長寿命化・防災減災事業（危機管理システム等整備） |  |
| 中山間 | 55% | 29% | 16% | − | 今回要求 |
| その他 | 50% | 29% | 21% | − | |
【主な実施要件】
・１地区あたりの事業費の合計が２００万円以上。
・受益農業従事者数が２者以上。
・長寿命化・防災減災計画を作成していること。
３ 背景
水管理施設は、整備後２０年以上が経過し劣化・老朽化が進行している。特にパソコン、電気設備は予兆なく停止する可能性が高く、突然の停止はダムが非常時にある場合、多大な被害を与えかねず、古い設備のため代替え品が無いものも多く復旧に時間を要すると更なる被害拡大が懸念されることから施設更新は急務である。
４ 休止理由
令和６年度は更新計画がなく不要であるため、休止とする。