現在の位置： 予算編成過程の公開 の 令和６年度予算 の 水産振興局の遊漁船業安全管理推進事業
令和６年度
当初予算　一般事業（公共事業以外）　　一般事業要求 　　　　　支出科目　 款：農林水産業費　項：水産業費　目：漁業調整費
事業名：

遊漁船業安全管理推進事業

もどる  もどる
（この事業に対するご質問・ご意見はこちらにお寄せください）

水産振興局　漁業調整課　漁業調整担当　

電話番号：0857-26-7339  E-mail：gyogyou-chousei@pref.tottori.lg.jp

  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)		 正職員 会計年度任用職員 特別職非常勤職員
当初予算額 3,003千円 3,913千円 6,916千円 0.5人 0.0人 0.0人
当初予算要求額 3,003千円 3,913千円 6,916千円 0.5人 0.0人 0.0人
前年度当初予算額 0千円 0千円 0千円 0.0人 0.0人 0.0人

事業費

要求額：3,003千円 　（前年度予算額 0千円）　　財源：国１０/１０、単県　

一般事業査定：計上　　　計上額:3,003千円

事業内容

１　事業の目的・概要

　利用者の安全確保及び地域の水産業と遊漁船業との調和を目的とした改正遊漁船業法に円滑に対応するため、遊漁船業者の管理情報の一元化を行うとともに、遊漁船業における一層の利用者の安全を確保し、増加する遊漁船業や遊漁者と漁業者との円滑な海面利用を図るため、改正遊漁船業法に規定された県、遊漁船業者、漁協等による協議会の設置・運営を行い、遊漁船業者に対する指導及び管理体制を強化する。

    　併せて、適切な海面利用調整に向けた海面利用状況調査を行う。

２　主な事業内容

（１）遊漁船業者管理情報のデジタル化に要する経費　500千円（委託料、単県）
（２）遊漁船業に係る協議会の設置、運営　503千円（標準事務費、報償費、特別旅費　国庫定額）
（３）漁場利用実態把握調査　2,000千円（枠外標準事務費、単県）
　　　　　 　 　 　 　　　　　（単位：千円）
事業内容
概要
要求額
１
遊漁船業者管理情報のデジタル化に要する経費改正遊漁船業法により、より細かな遊漁船業者情報を管理する必要性が生じていることから、デジタル化がなされていない事業者から提出のあった事業者情報や県の指導監督情報をデジタル化し、遊漁船業者に対する指導及び管理体制を強化する。

　・遊漁船業者管理情報のデータベース化

５００
２
遊漁船業に係る協議会の設置、運営法定協議会を新設し、運営する。

　・会場使用料
　・資料作成費
　・委員旅費　等

５０３
３
海面利用実態把握調査漁業取締船「はやぶさ」において海面利用に係る実態調査を行う。

　・燃料費

２，０００
合計
３，００３

３　背景

〇近年、遊漁船業における死傷事故が増加傾向にあることや、令和４年４月に知床沖で発生した遊覧船の事故もあり、利用者の安全確保に対する要請が高まっている。
〇本県においても、漁業者数は減少傾向にある一方で、コロナウイルスの影響による釣りブームを背景に、遊漁船業の登録者数が増加している。（H15：73者　→　H25：85者　→　R5：173者）

〇特に夏場の白いか釣りは人気で多数の遊漁船が出航しており、それに伴う漁場でのトラブル等について漁業者から多くの声がある。

〇また、利用者の安全確保や漁場利用、係留場所でのマナー等について、遊漁船業者やプレジャーボートに対しての意見や問い合わせも多く寄せられている。

〇国は、「海業」の積極的な展開に向けて、利用者に安心して釣りを楽しんでいただく観点から、「遊漁船業における安全性の向上」と「地域の水産業と遊漁船業の調和」を柱に、遊漁船業の適正化に関する法律の一部を改正した。
（令和５年６月２日公布、令和６年４月１日施行予定）

４　課題と対応方針

課題
対応方針
・改正遊漁船業法により、より細かい遊漁船業者情報を管理する必要性が生じている。

・登録件数や遊漁船業者への問合せ等も増加しており、より適切かつ簡便な管理体制を構築し、適切な指導体制を構築する必要がある。

・デジタル化がなされていない事業者から提出のあった事業者情報や県の指導監督情報をデジタル化し、遊漁船業者に対する指導及び管理体制を強化する。
・遊漁船業における死傷事故の増加による利用者の安全確保の要請の高まり・改正法（R6.4.1施行予定）の適切な運用により遊漁船業者の登録の厳格化を図る。
・遊漁船業による水産資源への影響の懸念

・遊漁船業者の増大に伴う漁場トラブルの増加

・漁業取締船により漁場利用実態を把握する。

（聞き取り、標本船による漁獲量等の実態把握調査（聞き取り：R4・標本船：R5）は別途、実施中。）

・光力規制、漁獲サイズ規制（ヒラメ・マダイ・キジハタ等）等の漁業者の規制が、遊漁者には適用されていない。

・遊漁船には初心者の船長も多く、漁場での船の距離が近い、港内での航行速度が速いなど、危険な運転がある。

・ゴミの投げ捨て、夜中の大声、迷惑駐車などマナーの問題もある。

・遊漁船業者の組織化を進めるとともに、県・遊漁船業者・漁協等を構成員とする協議会を設置し、漁場や遊漁船業の運営に係るルールの設定、指導及び情報共有を図る。

・必要に応じて委員会指示（※１）等による規制の適用を検討する。

※１　委員会指示：漁業法に基づき、漁業調整のために必要があると認めるときは、関係者に対し、水産動植物の採捕に関する制限、漁場の使用　　　に関する制限等、必要な指示をすることができる（指示自体に罰則はない）。

これまでの取組と成果

これまでの取組状況

・遊漁船業者管理情報をデジタル化し、遊漁船業者に対する指導及び管理体制を強化する。
・法定協議会を設置、運営する。
・海面利用実態を把握する。

これまでの取組に対する評価


財政課処理欄


要求額の財源内訳(単位：千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
前年度予算 0 0 0 0 0 0 0 0 0
要求額 3,003 503 0 0 0 0 0 0 2,500

財政課使用欄(単位：千円)

区分 事業費 国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
計上額 3,003 503 0 0 0 0 0 0 2,500
保留 0 0 0 0 0 0 0 0 0
別途 0 0 0 0 0 0 0 0 0

▲ページ上部に戻る
個人情報保護 | リンク | 著作権 | アクセシビリティ