養殖業成長産業化支援事業

　　県内養殖事業者の生産量増大、経営強化のため、新たな施設や機械等の整備を支援する。

（１）助成事業　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

補助金名	補助対象事業・補助対象経費	実施主体	県補助率 （上限額）	要求額	前年度予算額	前年度からの変更点
がんばる養殖支援事業費補助金	養殖や蓄養の生産量増大及び経営強化のために新たな施設・機械整備（３０千円以上）、省力化等に取り組む養殖事業者等に対して支援する。	既存の養殖業者：県内で養殖業（蓄養を含む）を営んでいる個人または法人	間接補助　県1/3、市町村1/6 事業期間：最大３年間／養殖事業者等 個人：3,000千円/年、養殖を営む法人：8,000千円/年	30,433	0	なし

（２）がんばる養殖プラン審査会
　　養殖事業者等が作成した生産量増大及び経営強化に係るプランを、外部審査員を加えた「がんばる養殖プラン審査会」において審査し、プランの採択可否を判断

２　養殖生産施設整備事業 　県内での養殖業に新規参入する事業者の「養殖事業化」や、県内に普及していない「新技術の利活用」を促進するため、養殖生産施設の整備費を支援する。 （１）助成事業　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円） 補助金名 補助対象事業・補助対象経費 実施主体 県補助率 （上限額） 要求額 前年度 予算額 前年度からの変更点 養殖生産施設整備事業費補助金 養殖に必要な生産施設、機器・資材にかかる経費に対して支援する。 養殖業者、漁業者（新規参入者含む） 【補助要件】 次の要件のうち（１）又は（２）を満たす事業者 （１）補助事業に係る常時雇用労働者が補助事業の開始から4年以内に１０人（県内事業者おいては３人）以上増加すること。 （２）鳥取県内に普及していない新技術を利活用した養殖を行うこと。 1/10 ただし、実施主体の補助要件の（２）の場合、他の事業者が習得及び利用時に協力する場合は別途、補助率1/10を加算する。 １事業者あたり１億円（事業費ベースで５億円〜10億円） 2,600 5,000 なし （２）養殖新技術審査会 　　補助要件について、申請書に記載された養殖技術が鳥取県内に普及していない新技術に該当するか否かを「養殖新技術審査会」で審査し、採択可否を判断

• 特に閉鎖循環式の陸上養殖は掛け流し式陸上養殖とは異なり、飼育水を水源から引き込む必要がなく、空きスペースを使って生産することが可能であるため、近年、様々な企業が新規参入している。
• また、天候や水温に左右されず安定した生産ができ、餌の原材料をコントロールして身質を変えることができるのでブランド化しやすいこともメリットである。
• 一方、養殖業の課題の一つは高コストである。 特に、魚類養殖業の経営は魚の飼料の原料となる魚粉が高騰したことによる生産コストの増大、景気の後退による高級魚の買い控えや魚価の低迷、疾病の発生や赤潮被害の増大による生産効率の悪化などによって非常に厳しい状況にある。
• 以上を踏まえ、県内で新規に養殖業を開始する事業者と成長効率、作業効率の向上や省力化を図りつつ、養殖生産量の増大に取り組む既存の養殖事業者に対して必要な施設、設備、備品等の整備に係る経費を支援する。