これまでの取組と成果
これまでの取組状況
（事業目標）
鳥取県における水産資源の資源水準を現行水準に維持、またはそれ以上にする。
（取組状況）
・漁業情報サービスセンター提供の大型クラゲの発生状況などに関する情報を公開してきた。
・漁獲情報提供システムにより、鳥取県で漁獲された水産資源の年別・月別・魚種別・地区別の漁獲量および水揚げ金額のデータを蓄積・公開してきた。
・平成27年、平成30年にヒトデ類の駆除に係る活動経費を補助してきた。
（改善点）
令和２年１２月に施行された漁業法改正に伴い、現在の資源管理指針及び資源管理計画から資源管理方針及び資源管理協定への移行を令和５年度末までに進める必要がある。また、国が進めるTAC対象魚種や資源評価対象魚種などの拡大や漁業者と遊漁者の漁業調整上の問題に対応する。
これまでの取組に対する評価
・令和４年度は、新型コロナウイルスの影響を受けて漁協職員・漁業者への対面説明が難しい中、県内全１７漁協各支所で現地説明会とオンライン説明会を開催し、漁業法改正に伴う新しい制度等の説明を行い、参加者から内容の理解が得られた。
・令和５年度は、新型コロナウイルスの５類移行により、現地説明会（資源管理実践協議会、資源管理協議会定例会、鳥取海区漁業調整委員会）において、資源管理方針の説明を行い、漁業者の理解を深めた。
・TAC対象魚種拡大では、国による資源管理手法検討部会及び、ステークホルダー会合に参加し、参考人とともに鳥取県の漁業者の意見を集約して発言を行い、混獲等による管理上の課題を提案した。