これまでの取組と成果
これまでの取組状況
○事業目標
事業目標漁業所得を63億円にする。
○取組状況
水産関係者からの要望聞き取りを行い、意見交換会や全国状況の把握等を行いつつ、水産振興施策を検討した。
○改善点
令和４年は県魚をヒラメから四季の県魚とし、県産水産物のPRに力を入れた。令和５年はコロナウイルス感染症が５類感染症に変更されたため、課を上げて漁業者への聞き取り等漁業経営等の調査を行った。
これまでの取組に対する評価
水産業をめぐる情勢、環境は依然として厳しいものの、水産関係者の声を施策に反映することで、手厚い支援が実施できており、漁業所得もH25の36億円からH30の59億円へと1.6倍に増加した。R1〜R3においては、コロナウイルスの影響を受けた一部の魚種について価格が下落し、それぞれ漁業所得がR1は49億円、R2は47億円、R3も47億円に減少したが、R4は54億円に増加した。