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令和6年度
当初予算 一般事業(公共事業以外)  一般事業要求      支出科目  款:農林水産業費 項:水産業費 目:水産試験場費
事業名:

スマート漁業推進事業

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水産振興局 水産試験場 浮魚資源室 

電話番号:0859-45-4500  E-mail:suisanshiken@pref.tottori.lg.jp

  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)
正職員 会計年度任用職員 特別職非常勤職員
当初予算額 2,661千円 1,565千円 4,226千円 0.2人 0.0人 0.0人
当初予算要求額 2,661千円 1,565千円 4,226千円 0.2人 0.0人 0.0人
前年度当初予算額 4,583千円 1,559千円 6,142千円 0.2人 0.0人 0.0人

事業費

要求額:2,661千円  (前年度予算額 4,583千円)  財源:単県 

一般事業査定:計上   計上額:2,661千円

事業内容

1 事業の目的・概要

ICT技術を活用し、操業中の漁船が観測(水温・塩分、潮流)したデータを収集する。収集した観測データを活用し、沿岸漁業者に出漁判断や漁場探索等の参考となる海況情報の提供を行うことで、沿岸漁業の効率化(労働時間短縮、燃油削減)を図る。

2 主な事業内容

(1)海況予測情報の提供

     R3年度から引き続き、漁船が収集した観測データを海況予測を行う九州大学等の研究機関へ提供し、本県沿岸域の7日先までの高精度な海況予測(水深別水温・塩分・潮流)情報を「海中の天気予報」(スマホ用アプリ、webページ)として、漁業者に提供・普及する。

    (2)潮流情報収集体制の拡充
     潮流情報の収集体制を拡充するため、時化に強く、かつ沖合域を航行する沖合底びき網漁船に機器を整備し、潮流データの収集を試験的に実施する。

    (3)漁船からの潮流情報提供システムの構築
     沿岸漁業者から、海況予測情報に加えて漁船が観測した潮流情報も操業の参考にしたいとの要望が認められたことから、漁船が観測した潮流情報を、ほぼリアルタイムに提供する「漁船からの潮流情報提供システム」(webページ・電話対応・Eメール)を構築する。


      R6:本格運用開始及び、漁業者へ普及

3 前年度からの変更点

〇漁船からの潮流情報提供システムの本格運用を開始する。 〇潮流観測体制を拡充するため、新たに沖合底びき漁船からのデータ収集を試験的に実施する。

4 経費内訳

細事業名
内訳
R6年度要求額
海況予測情報の提供・水温・塩分測定依頼料金(報償費)
 6,000円×12ヵ月×12隻=864千円
864千円
潮流情報収集体制の拡充・沖合底びき網漁船への潮流観測設備整備(委託費)
 184千円
184千円
その他・旅費
・需要費:観測作業補助用の消耗品
・役務費:データ送受信に伴う通信費、観測機器の点検校正費
1,613千円
合計
2,661千円

これまでの取組と成果

これまでの取組状況

事業目標
・「海中の天気予報」を漁業者に普及する。
・「海中の天気予報」の予報高精度化に資する取組を実施し、効率的な漁業を推進する。
・「漁船からの潮流情報提供システム」を構築し運用する。

令和5年度の取組状況等
・R4年度に構築した、水温・塩分観測12隻、潮流観測28隻による観測体制を維持し、令和5年度に新たに潮流観測船を1隻追加した。
・海中の天気予報の不具合に対処し、予報情報の提供を継続。
・漁業者からの当事業に対する要望を引き続き収集。

これまでの取組に対する評価

(県内の沿岸漁業者からの意見)
海中の天気予報を利用した効果
・5ヵ月間利用したイカ釣り漁業者から、漁場探索時間が約3割削減され、イカを釣る実時間を増やせるようになったと好評を得た。

漁船からの潮流情報提供システムのニーズ
・出漁中の漁船が観測した潮流情報は操業の参考情報として有用である。見たい・利用したいと考える漁業者が多い。
・漁船に潮流計を装備していない漁業者にとって、貴重な潮流情報の入手手段になると思う、是非開発に取り組んで欲しい。

財政課処理欄


要求額の財源内訳(単位:千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
前年度予算 4,583 0 0 0 0 0 0 0 4,583
要求額 2,661 0 0 0 0 0 0 0 2,661

財政課使用欄(単位:千円)

区分 事業費 国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
計上額 2,661 0 0 0 0 0 0 0 2,661
保留 0 0 0 0 0 0 0 0 0
別途 0 0 0 0 0 0 0 0 0