これまでの取組と成果
これまでの取組状況
（１）事業目標
○受入体制の拡充や経済的負担の軽減による、漁業新規就業者の増加（目標35人）
（２）取組状況
○本事業の創設後、83人の独立型研修を実施し、449人の雇用型研修を実施した。そのうち、独立型研修では58人が独立就業を果たし、雇用型研修では350人が就業した。（令和5年10月1日現在）
○また、独立型研修を終了し就業する際の漁船等取得経費を支援し、47人の新規就業時における初期投資を軽減した。
（３）改善点
○平成28年度からは独立型研修、雇用型研修事業を一本化し、独立型研修費を貸付金から給付金に変更した。
○漁業活動相談員の設置を支援し、漁業経営や新規就業の相談体制を整えた。
これまでの取組に対する評価
〇全国の漁業就業者の減少傾向と比べ、減少率が鈍化傾向にあるとともに、漁業就業者に占める新規就業者数の割合は全国最高の2.84％となっている。
※漁業就業者数の推移（H15年に対する割合）
・鳥取県：H20年101.8％→H25年85.7％→H30年73.1％
・全国：H20年93.1％→「H25年75.9％→H30年63.8％
（H30年漁業センサス結果）
〇あわせて、全国に比べ59歳以下の割合が高く、特に29歳以下の若い漁業就業者は、５年前と比較し、全国では約２割減少しているところ、本県では121人から135人と約１割増加している。
※29歳以下の漁業者数の推移
・鳥取県：H20年127人→H25年121人→H30年135人
・全国：H20年14,392人→H25年12,395人→H30年10,459人
（H30年漁業センサス結果）