事業名：
漁場環境監視事業
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水産振興局 栽培漁業センター 養殖・漁場環境室
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事業費(A) |
人件費(B) |
トータルコスト
(A+B) |
正職員 |
会計年度任用職員 |
特別職非常勤職員 |
| 当初予算額 |
2,955千円 |
4,309千円 |
7,264千円 |
0.4人 |
0.4人 |
0.0人 |
| 当初予算要求額 |
2,955千円 |
4,309千円 |
7,264千円 |
0.4人 |
0.4人 |
0.0人 |
| 前年度当初予算額 |
2,971千円 |
4,269千円 |
7,240千円 |
0.4人 |
0.4人 |
0.0人 |
事業費
要求額：2,955千円 （前年度予算額 2,971千円） 財源：県単（一部受託）
一般事業査定：計上 計上額:2,955千円
事業内容
１ 事業の目的・概要
沿岸漁場環境の把握及び監視により、県内の漁業協同組合や漁業者等に漁業活動に役立つ情報発信を行うことを目的とする。
【期間】 平成１９年度〜
【成果】 事業立ち上げから沿岸漁場環境の把握及び監視により、漁業者等の漁獲等に役立つ情報発信を図った。
【目標】 引き続き当事業を継続し、安定した水揚げ及び漁獲量の増加に繋げる。
２ 主な事業内容
（１）沿岸漁場環境調査 ： 調査船「おしどり」を用いて沿岸海洋環境の把握を行う。
（２）イワガキを対象とした食の安全性の確保 ： 貝毒化検査、貝毒プランクトン及びノロウィルス検査を行う。
（３）有害赤潮調査 ： 調査船「おしどり」及び「第一鳥取丸」を用いて有害赤潮プランクトンの出現状況の把握、及び監視を行う。
【連携機関】 鳥取県水産試験場、（国研）水産研究・教育機構 水産技術研究所、山口県、島根県、兵庫県
３ 要求額
（単位：千円）
 | 細事業名 | 内容 | 要求額 | 前年度予算額 | 前年度からの変更点 |
１ | 沿岸漁場環境調査 | 調査船「おしどり」を用いて沿岸海洋環境の把握を行うための機材、資材など消耗品費等 | ７７０ | ７７０ | |
２ | イワガキを対象とした食の安全性の確保 | 貝毒化検査、貝毒プランクトン及びノロウィルス検査に係る検査委託費用 | １，６９５ | １，７１１ | 実験機器保守管理委託：廃止、NV検査委託業務：追加 |
３ | 有害赤潮調査 | 調査船「おしどり」及び「第一鳥取丸」を用いて有害赤潮プランクトンの出現状況の把握、及び監視に係る機材、試薬、ブロック会議等に係る旅費等 | ４９０ | ４９０ | |
合計 |
２，９５５ | ２，９７１ | |
これまでの取組と成果
これまでの取組状況
沿岸漁場環境調査・有害赤潮調査
→鳥取県内の沿岸部の海洋環境状況を把握し、漁業者への情報提供を行うことにより、漁獲量増加に繋げる。
イワガキを対象とした食の安全性の確保
→夏場のイワガキの出荷時期に向けた漁場環境調査により、食の安全性を確保する。麻痺性貝毒、下痢性貝毒について委託検査等により対応している。
これまでの取組に対する評価
沿岸漁場環境調査・有害赤潮調査
→海水温やクロロフィル濃度など海洋環境データの蓄積に加え、赤潮等のリスク監視を行いながら、沿岸漁業者への情報提供を継続的に行うことができている。
イワガキを対象とした食の安全性の確保
→これまでの検査（有害プランクトン、ＮＶ）ではすべての調査ポイントで陰性という結果が出ており、イワガキ量の解禁前に事前に情報提供を行うことができている。
財政課処理欄
要求額の財源内訳(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
財源内訳 |
| 国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 前年度予算 |
2,971 |
547 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
490 |
1,934 |
| 要求額 |
2,955 |
595 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
490 |
1,870 |
財政課使用欄(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 計上額 |
2,955 |
595 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
490 |
1,870 |
| 保留 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
| 別途 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |