これまでの取組と成果
これまでの取組状況
ひとり親家庭の医療費について、市町村に対する助成を行うことにより、これらの者の健康の保持及び生活の安定を図り、もってその福祉を増進することを目的とする。
ひとり親家庭の医療費を助成する市町村に対し、医療費及び事務費の1/2を助成した。
＜近年の主な制度改正＞
平成20年4月 障がい者医療費助成について、受給資格の所得制限及び自己負担額制を導入
平成23年4月 小児医療費助成について、対象年齢を中学校卒業までに拡大（従前は小学校就学前まで）
平成24年7月 平成22年の税制改正で年少扶養控除等が廃止されたことにより、その影響を受ける障がい者及びひとり親家庭に対し、従来どおり助成を行うよう制度改正
平成28年4月 小児医療費助成について、対象年齢を18歳までに拡大（従前は１５歳まで）
これまでの取組に対する評価
平成22年の税制改正の年少扶養控除等が廃止された影響を遮断した。