子どもと家庭の生活・相談支援拠点サポート事業

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子ども家庭部　家庭支援課　家庭福祉担当　

電話番号：0857-26-7869 E-mail：kateishien@pref.tottori.lg.jp

	事業費(A)	人件費(B)	トータルコスト (A+B)	正職員	会計年度任用職員	特別職非常勤職員
当初予算額	38,805千円	783千円	39,588千円	0.1人	0.0人	0.0人
当初予算要求額	38,805千円	783千円	39,588千円	0.1人	0.0人	0.0人
前年度当初予算額	34,773千円	780千円	35,553千円	0.1人	0.0人	0.0人

事業費

要求額：38,805千円　（前年度予算額 34,773千円）　　財源：国1/2、単県　

一般事業査定：計上　　　計上額:38,805千円

事業内容

１　事業の目的・概要

生活に困難を抱える子どもや世帯の孤独・孤立という潜在的課題が顕在化し、生活困窮世帯やひとり親世帯、その他困りごとを抱える世帯への支援がより一層求められている。

　このような現状をふまえ、子どもや生活困難者にとって身近な社会資源である子どもの居場所を整備・活用し、専門スタッフが子どもやその世帯が抱える個別の課題解決に向けてきめ細やかに対応することにより、総合的に子どもを支援する居場所づくりに取り組む市町村を支援する。

２　主な事業内容

　（単位：千円）

	細事業名	内容	要求額	前年度予算額	前年度からの変更点
１	子どもと家庭の生活・相談支援拠点サポート事業	家庭や学校に居場所がない学齢期以降の子どもやその世帯を総合的に支援することを目的として、生活習慣の形成や学習支援、進路等の相談支援、食事の提供に加えて、教員資格などを有する専門職を配置して、子ども・家庭の状況をアセスメントし、関係機関へのつなぎを行なう子どもの居場所づくりに取り組む市町村に対して、運営経費を助成する。【実施主体】　市町村（ＮＰO法人や社会福祉法人等に委託可）【支援対象】　家庭や学校に居場所がない学齢期以降の子ども【支援内容】　・安心・安全な居場所の提供　・生活習慣（手洗い・うがい、歯磨き等）の形成　・学習（宿題の見守り等を含む）の支援　・食事の支援　・課外活動の提供　・専門職による支援計画の策定等【補助対象経費】　上記支援内容に係る運営経費【補助率】　　　・運営経費　　　　　国１／２、県１／４、市町村１／４当事業は、実施主体である市町村が国の補助制度を活用した上で、国の補助額を除いた所要額を県と市町村で折半する。　【所要額】　３８，８０５千円　　国２４，５２９千円、単県補助１４，２７６千円【活用が想定される国の補助制度（こども家庭庁）】　・「児童育成支援拠点事業」　・「母子家庭等対策総合支援事業費国庫補助金」	３８，８０５	３４，７７３	国の補助制度の変更に伴い、県交付要綱の上限額を見直しする。

３　背景

　子どもの居場所づくりの取組が全県的に拡がる中、鳥取市・米子市及び智頭町において、子どもの居場所を活用して、教員等の専門スタッフが子どもやその家庭を総合的に支援する取組が行なわれている。
　子どもの貧困対策として、子どもに対する生活面や学習面の支援に加え、困りごとを抱える世帯に対して、関係機関とのつなぎを行なう等、より踏み込んだきめ細やかな支援を行なう居場所の確保に向け、取組をすすめる市町村を支援する必要がある。

これまでの取組と成果

これまでの取組状況

（事業目標）
　子どもの貧困対策として、生活面、学習面の支援に加え、教員等の専門職によるアセスメントに基づき、関係機関へのつなぎを行なうなど子どもとその世帯を総合的に支援する子どもの居場所が円滑に運営されるよう支援する。

これまでの取組に対する評価

令和５年度は３市町に対し運営経費の補助を行い、学校や家庭に居場所がない子どもに対し、生活や学習支援を行っている。

財政課処理欄

要求額の財源内訳(単位：千円)

区分	事業費	財源内訳
区分	事業費	国庫支出金	使用料・手数料	寄附金	分担金・負担金	起債	財産収入	その他	一般財源
前年度予算	34,773	10,402	0	0	0	0	0	13,292	11,079
要求額	38,805	24,529	0	0	0	0	0	0	14,276

財政課使用欄(単位：千円)

区分	事業費	国庫支出金	一般財源
計上額	38,805	24,529	14,276
保留	0	0	0
別途	0	0	0

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