こどもの権利擁護を図る県版アドボカシー推進事業

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子ども家庭部　家庭支援課　児童養護・ＤＶ室　

電話番号：0857-26-7149 E-mail：kateishien@pref.tottori.lg.jp

	事業費(A)	人件費(B)	トータルコスト (A+B)	正職員	会計年度任用職員	特別職非常勤職員
当初予算額	7,039千円	6,260千円	13,299千円	0.8人	0.0人	0.0人
当初予算要求額	12,034千円	6,260千円	18,294千円	0.8人	0.0人	0.0人
前年度当初予算額	12,091千円	6,238千円	18,329千円	0.8人	0.0人	0.0人

事業費

要求額：12,034千円　（前年度予算額 12,091千円）　　財源：国１／２、単県　

一般事業査定：計上　　　計上額:7,039千円

事業内容

１　事業の目的・概要

　既に実施している子どもの権利擁護に関する取組の質の向上を図り、改正児童福祉法の施行に伴い子どもの声を聞いていく取組を推進するため、意見表明支援事業を行い、社会的養護を受けている子どもの権利救済制度を整える。

一時保護所に派遣する意見表明支援員（アドボキット）の養成講座及びスキルアップ研修を開催して、県のアドボキットの養成、スキルアップを図る。

さらに、各入所施設で、入所児童等が子どもの権利や意見表明を行えるよう体制を整えるための活動等に要する経費を助成する。

２　主な事業内容

（単位：千円)

	細事業名	内容	要求額	前年度予算額	前年度からの変更点
１	アドボキット派遣事業	アドボキットを児童相談所一時保護所や児童養護施設等に派遣し、子どもの意思表出や意見形成についての支援を行う。アドボキットを団体化し、アドボキッﾄ活動の集約や企画調整を行うコーディネーターを配置する。【アドボキットの役割】・一時保護中の子どもと面談・施設入所中の子どもと面談【コーディネーターの業務】・アドボキットの派遣調整・アドボキットからコーディネーターへの電話相談業務・アドボキット活動の周知・啓発	６，４７３	３，７６８	コーディネーターの配置
２	子どもアドボカシーに係る弁護士による専門的アドボキット派遣事業	児童相談所及び児童福祉施設等が支援するこどもに対し、子どもに対する人権侵害の事実もしくはそのおそれが発見された場合に、弁護士による専門的アドボキットが子どもの権利擁護を行う。【専門的アドボキットの業務】・アドボキットから専門的アドボキットへの電話相談業務・子どもとの面談業務・権利救済のための調査・代理人活動	２，０１６	３，５９４
３	アドボキット養成研修	子どもの意見に耳を傾け、その声を必要な大人に伝えることができるようにこどもをサポートするアドボキットを養成する。養成後は、県版アドボカシーのアドボキットとして子どもの意見表明の支援を行う。【対象】　子どもの権利擁護や子育て支援に携わっている方やそれら団体に属する方など	２，０００	２，０００
４	アドボキットスキルアップ研修	養成したアドボキットのスキルアップ研修を実施する。【対象】　アドボキット登録している者	５１６	１，７００	県内講師に変更
５	鳥取県子どもの権利学習支援事業補助金	児童養護施設の入所児童や退所児童が子どもの権利や意見表明の仕方等、こどもの自立性を高める取組を通して、自分達の意見・提案を施設や行政等に届けるための活動に要する費用を補助する（補助率１０／１０）。【実施主体】・県児童養護施設協議会（当事者グループ「Hope＆Home」事務局）【活動内容】・子ども自身が子どもの権利について学習・子どもが意見表明を行うための訓練・行政等に対する提言のまとめ・公聴会（意見表明の場）の開催　等	６００	６００
６	県版アドボカシーの構築についての検討会	学識経験者、児童福祉施設代表者、里親代表者、社会的養育経験者及び児童相談所等による会議を開催して、県版アドボカシー制度の体制やあり方など、その方向性を決定する。	４２９	４２９
		合計	１２，０３４	１２，０９１

　（※）県版アドボカシー･･･制度創設にあたって、大人だけでなく社会的養護を受けている子ども（経験者を含む）の意見を可能な限り反　　　　映させたアドボカシー。（本県には、社会的養護の当事者グループ「Ｈｏｐｅ＆Ｈome」があり、「県版アドボカシーの構築についての　　　　検討会」にも御参加いただいている。）　

３　背景

　国の「新しい社会的養育ビジョン」に基づき、県は令和２年９月に「鳥取県社会的養育推進計画」を策定し、こどもの権利擁護に関する取組として、
（１)児童虐待の未然防止や子どもの権利擁護の重要性に関する啓発活動の充実
（２)子ども自身が子どもの権利を学ぶ取組に対する支援と鳥取県社会的養育推進計画策定への参画
（３)子どもの意見表明をサポートまたは代弁する新たな仕組みの検討
を行うこととしている。
令和６年４月から施行される改正児童福祉法では、一時保護や施設入所の際、こどもの意向を把握・勘案し措置を講ずること、都道府県は児童の意見・意向表明や権利擁護に向けた必要な環境を整備することが盛り込まれた。
　また、令和５年４月から施行されたこども基本法では、基本理念として、全てのこどもについて、その年齢及び発達の程度に応じて、自己に直接関係する全ての事項に関して意見を表明する機会及び多様な社会的活動に参画する機会が確保されること、その意見が尊重され、その最善の利益が優先して考慮されることとされている。

これまでの取組と成果

これまでの取組状況

【事業目標】
　子どもの意見表明をサポート又は代弁する新たな仕組みについて、検討を行い結論を得る。

【取組状況】
　令和４年度に試行事業及びアドボキット（意見表明支援員）養成研修を実施し、令和５年６月からアドボキットを児童相談所へ派遣し、一時保護中の子どもや施設入所中の子ども等との面談を実施した。

社会的養護の当事者の意見を聞く公聴会及び県版アドボカシーの構築に向けた検討会を実施した。

これまでの取組に対する評価

　県版アドボカシーは、どのような形で設置するのか最終的な結論には至っていないため、今後も委員の意見を踏まえ検討が必要である。

　社会的養護の当事者グループであるＨＯＰＥ＆ＨＯＭＥは、鳥取県子どもの権利学習支援事業補助金を活用して、令和５年度に公聴会を開催し、施設長や行政に対して意見を述べることができた。

財政課処理欄

　アドボキット派遣事業は、コーディネーターへの委託ではなく現行体制で実施してください。

要求額の財源内訳(単位：千円)

区分	事業費	財源内訳
区分	事業費	国庫支出金	使用料・手数料	寄附金	分担金・負担金	起債	財産収入	その他	一般財源
前年度予算	12,091	10,000	0	0	0	0	0	0	2,091
要求額	12,034	2,950	0	0	0	0	0	0	9,084

財政課使用欄(単位：千円)

区分	事業費	国庫支出金	一般財源
計上額	7,039	2,950	4,089
保留	0	0	0
別途	0	0	0

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