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令和6年度
当初予算 一般事業(公共事業以外)  一般事業要求      支出科目  款:衛生費 項:公衆衛生費 目:母子衛生費
事業名:

乳児医療費等支援事業

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子ども家庭部 家庭支援課 母子保健担当 

電話番号:0857-26-7572  E-mail:kateishien@pref.tottori.lg.jp

  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)
正職員 会計年度任用職員 特別職非常勤職員
当初予算額 21,739千円 0千円 28,396千円 0.7人 0.4人 0.0人
当初予算要求額 22,468千円 0千円 22,468千円 0.7人 0.4人 0.0人
前年度当初予算額 20,096千円 6,608千円 26,704千円 0.7人 0.4人 0.0人

事業費

要求額:22,468千円  (前年度予算額 20,096千円)  財源:単県 

一般事業査定:計上   計上額:21,739千円

事業内容

1 事業の目的・概要

 新生児の先天性代謝異常を早期発見して適切な治療を行うことで、その疾患から生じる重篤な症状や心身の発達障がいを予防するため、県が新生児に対する先天性代謝異常検査を行う。

     また、医療を必要とする未熟児に対して市町村が行う未熟児養育医療に係る経費の一部を負担するとともに、妊娠高血圧症候群等にり患している妊産婦が必要な医療を受けるための経費の一部を支給する。
     併せて、心理的な負担が大きい低出生体重児の子育てを支援するため、低出生体重児用の手帳(リトルベビーハンドブック)を改定・印刷を行う。

2 主な事業内容

(単位:千円)
細事業名
内容
要求額
前年度予算額
前年度からの変更点
先天性代謝異常等検査 各医療機関が保護者の同意を得た上で生後4〜7日の新生児の血液を採取し、委託検査機関において先天性代謝異常検査を行う。
 ・検査対象疾患:24疾患(クレチン症、甲状腺機能低下症等)
 ・検査委託料:14,565千円(県10/10)
 ・精度管理費:711千円(県10/10)
15,276
14,444
未熟児養育医療費 指定医療機関に入院した未熟児に対し、市町村が医療の給付を行うのに要した費用の1/4を県が負担する。(負担割合:国1/2、県1/4、市町村1/4)
 また、未熟児養育医療に係る診療報酬審査支払手数料について、1/2を県が負担する。
(負担割合:県1/2、市町村1/2)
5,246
5,246
なし
妊娠高血圧症候群等療養援護費 妊娠高血圧症候群等にり患している妊産婦が必要な医療を受けるために入院した場合、その療養に要する経費の一部を支給する。(県10/10)
30
30
なし
小さく生まれた赤ちゃんのための手帳作成 通常の母子手帳では成長・発達を記録できない早産等による低体重出産児用の手帳(リトルベビーハンドブック)を改訂、増刷する。(県10/10)
376
376
(新)低出生体重児の相互支援促進に向けた啓発事業世界早産児デー(11/17)に合わせた啓発、交流イベントを実施する。
1,540
合計
22,468
20,096

目的・背景

(1)先天性代謝異常等検査
 フェルニケトン尿症等の先天性代謝異常を早期発見し、早期に適切な治療を行うことで、その疾患から生じる重篤な症状や心身の発達障がいを予防し、乳幼児の健康の保持増進に寄与することを目的とする。

(2)未熟児養育医療費
 未熟児は、疾病にもかかりやすく、その死亡率は極めて高率であるばかりでなく、心身の障がいを残すことも多いことから、生後速やかに適切な処置を講ずることが必要である。
 このため、医療を必要とする未熟児に対しては養育に必要な医療の給付を行うとともに、市町村保健師により未熟児の保護者に対する訪問指導を行う。
 母子保健法の改正により、平成25年から未熟児養育医療の実施主体が市町村へ移譲され、県は医療費の1/4を負担している。

(3)妊娠高血圧症候群等療養援護費
 妊娠高血圧症候群は、周産期死亡の原因となるばかりでなく、未熟児や心身障がい児の要因ともなる。また、産婦に後遺症を残すことがあるため、早期に適切な医療を施すことが必要である。

(4)小さく生まれた赤ちゃんのための手帳の改訂・増刷
 早産等による低出生体重児の場合、身長や体重などの成長や運動機能の発達が正期産の児と比べて遅れることが多く、月齢ごとに標準的な成長・発達を確認する通常の母子健康手帳では記録できない項目もある。低出生体重児の育児で強くなる母親・父親の心理的な負担を軽減するため、発達の遅れや入院中の様子など、個人差を考慮した記録ができる低出生体重児用の手帳(リトルベビーハンドブック)を令和4年度に作成。令和5年度に使用後のアンケートを行い、改訂・増刷する。

これまでの取組と成果

これまでの取組状況

○事業目標・取組状況・改善点
○事業目標・取組状況・改善点
(1)先天性代謝異常等検査
県内で出生した新生児のうち、保護者が検査を希望したものに対して、先天性代謝異常等検査を実施した。
 
        (公費負担額)  (延べ件数)
  H23実績  17,271千円     6,243件 
  H24実績  16,271千円     5,906件
  H25実績  16,815千円     6,009件
  H26実績  16,764千円     5,894件
  H27実績  16,739千円     5,871件
  H28実績  17,249千円     5,749件
  H29実績  16,433千円    5,497件
  H30実績  15,297千円    5,117件
  R元実績   15,165千円    5,028件
  R2実績   14,366千円     4,718件
  R3実績   13,733千円     4,510件
  R4実績   14,547千円     4,544件

(2)未熟児等養育医療費
【未熟児養育医療】
 医療を必要とする未熟児に対して、養育に必要な医療の給付を行った。
         (公費負担額) (給付実人員)
  H23実績 23,844千円    95人  
  H24実績 21,564千円    92人  
  H25実績  5,485千円    98人 
          (11ヶ月分)             
  H26実績  5,577千円   112人 
  H27実績  7,068千円   101人 
  H28実績  5,016千円    90人
  H29実績  6,899千円    92人
  H30実績  6,193千円   102人
  R元実績  4,535千円    81人
  R2実績   6,897千円    84人
  R3実績   8,303千円    87人
  R4実績   8,303千円    87人

これまでの取組に対する評価

(1)先天性代謝異常等検査
 先天性代謝異常を早期発見し、早期に適切な治療を行うことで、その疾患から生じる重篤な症状や心身の発達障がいの予防に一定の効果をあげてきた。
 また、平成23年度から実施しているタンデムマス法による検査では、発見はまれだが予防的な治療を行うことで児童の突然死や重篤な障がいを防ぐことが可能な疾患を発見することができる。

(2)未熟児等養育医療費
【未熟児養育医療】
 平成25年4月から実施主体が市町村へ移譲されたが、事務が滞りなく行われるよう、フォローアップを継続する

財政課処理欄


 金額を精査しました。

要求額の財源内訳(単位:千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
前年度予算 20,096 0 0 0 0 0 0 0 20,096
要求額 22,468 0 0 0 0 0 0 0 22,468

財政課使用欄(単位:千円)

区分 事業費 国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
計上額 21,739 0 0 0 0 0 0 0 21,739
保留 0 0 0 0 0 0 0 0 0
別途 0 0 0 0 0 0 0 0 0