児童養護施設等体制強化補助事業

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子ども家庭部　家庭支援課　児童養護・ＤＶ室　

電話番号：0857-26-7149 E-mail：kateishien@pref.tottori.lg.jp

	事業費(A)	人件費(B)	トータルコスト (A+B)	正職員	会計年度任用職員	特別職非常勤職員
当初予算額	143,893千円	17,215千円	161,108千円	2.2人	0.0人	0.0人
当初予算要求額	138,072千円	17,215千円	155,287千円	2.2人	0.0人	0.0人
前年度当初予算額	126,855千円	0千円	126,855千円	0.0人	0.0人	0.0人

事業費

要求額：138,072千円　（前年度予算額 126,855千円）　　財源：国１／２、単県　

一般事業査定：計上　　　計上額:138,072千円

事業内容

１　事業の目的・概要

児童養護施設等における体制強化を図るため、国の配置基準を超えて職員を配置する際の人件費や、研修及び実習に係る経費を助成する。

２　主な事業内容

（単位：千円）

	補助金名	事業内容・補助対象経費	補助対象施設	県補助率	要求額	前年度予算額	前年度からの変更点
１	鳥取県児童養護施設等処遇向上対策事業費補助金	国の職員配置定数を超えて直接処遇職員を雇用するための経費（単県）	児童養護施設、児童心理治療施設	１０／１０	２１，０００	２１，０００
２	乳児院等医療機関連携強化事業	医療機関等連携強化事業・医療機関等連絡調整員を配置するための経費（国１／２、県１／２）	乳児院児童養護施設児童心理治療施設	１０／１０	１１，３８５	０	R５.６月より実施
３	鳥取県母子生活支援施設強化事業費補助金	国の職員配置定数を超えて直接処遇職員を雇用するための経費（単県）	母子生活支援施設	１０／１０	１，７０７	１，７５２	保護見込世帯の減
４	鳥取県自立援助ホーム体制機能強化事業補助金	国の職員配置定数を超えて指導員を雇用するための経費（単県）	自立援助ホーム（４施設）	１０／１０	１２，０００	１２，０００
５	鳥取県自立援助ホーム夜間業務体制強化事業	自立援助ホームにおいて、夜間業務対応等の体制を強化するための補助者の雇上げに係る経費（国１／２、県１／２）	自立援助ホーム（４か所）	１０／１０	１６，６２０	１６，３２０	国単価の増
６	鳥取県ファミリーホーム体制強化事業	ファミリーホームの業務負担軽減を図るため、国の配置基準を超えて補助者を配置するための経費（国１／２、県１／２）	ファミリーホーム（３か所）	１０／１０	１２，４６５	１２，２４０	国単価の増
７	鳥取県児童養護施設等の職員人材確保事業費補助金	児童養護施設等の職員人材確保事業や施設への就職を希望する実習生を受入れたり、就職前に非常勤職員として一定期間採用したりするための経費（国１／２、県１／２）	児童養護施設、乳児院児童心理治療施設母子生活支援施設	１０／１０	４１４	８６５	利用見込みの減
８	鳥取県児童養護施設等職員の資質向上研修事業費補助金	児童養護施設等職員の研修事業に必要な経費（国１／２、県１／２）	児童養護施設、乳児院、児童心理治療施設、母子生活支援施設、ファミリーホーム、自立援助ホーム、児童家庭支援センター	１０／１０	３，７７２	３，７７２
９	児童養護施設等の環境改善事業	小規模グループケアの実施や児童の安全確保を目的とする内部改修・備品購入に要する経費（国１／２、県１／２）	児童養護施設、乳児院、児童心理治療施設、母子生活支援施設、ファミリーホーム、自立援助ホーム、児童家庭支援センター、里親等	１０／１０	０	３，６１６	実施予定施設の減
１０	児童入所施設等におけるICT化推進事業	施設のICT化推進を図るための機器等の整備に要する経費（国１／２、県１／４）	児童養護施設、乳児院、児童心理治療施設、母子生活支援施設、自立援助ホーム、ファミリーホーム	３／４	８３１	２，２５０	実施予定施設数の減
１１	児童家庭支援センター運営事業	児童家庭支援センターの運営に係る経費（国１／２、県１／２）	児童家庭支援センター（３か所）	１０／１０	５１，４０８	４６，０８１	相談対応実績の増
１２	施設入所児童交流事業	県内の児童養護施設に入所している児童の健全な心身の発達と主体性・協調性確立のために実施する交流事業（キャンプ）に要する経費（単県）	鳥取県児童養護施設協議会	１０／１０	４４５	４４５
１３	児童福祉展支援事業	県内の児童養護施設等の入所児童の作品を展示する「児童福祉展」の開催に係る経費（単県）	児童福祉団体あすなろ会	１０／１０	４００	４００
１４	児童養護施設等入所児童自立支援事業	第１種普通自動車運転免許の取得に際し、対象児童が自動車学校に入学する時に必要な費用の一部（単県）	児童養護施設、児童心理治療施設、里親、自立援助ホーム、ファミリーホーム	１０／１０	４，８００	５，４００	申請予定者の減
１５	児童養護施設退所者等自立支援資金貸付事業	家賃相当額や生活費の貸付、及び就職に必要な各種資格を取得するために必要な費用の貸付を行うための経費（単県）	鳥取県社会福祉協議会	１／１０（※）	８２５	７１４	貸付見込み人数の増
合計					１３８，０７２	１２６，８５５

※児童養護施設退所者等自立支援資金貸付事業に係る事業費のうち、国庫補助対象分（総事業費の９／１０）は平成２７年度臨時経済対策予算（４１，９９５千円）で受入れを行い、実績報告済。平成２８年６月に事業開始、関係者への事業内容の周知を図った。

３　前年度からの変更点

・児童養護施設等の環境改善事業、児童養護施設等入所者支援事業、施設入所児童交流事業及び児童家庭支援センター運営事業を本事業へ統合。

これまでの取組と成果

これまでの取組状況

国の配置基準を超えて職員を配置するための経費や、研修及び実習にかかる経費を助成した。

〈令和４年度補助実績状況〉
・自立援助ホーム体制機能強化事業
　申請施設　４施設
　単県加配職員数　１名×４施設＝４名

・児童養護施設等処遇向上対策事業
　申請施設　５施設
　対象児童数（４月初日時点）　９５名
　当該補助事業の配置職員数　７名

・児童養護施設等職員の資質向上研修事業
　短期研修　７施設

・児童養護施設等の職員人材確保事業
　学生の就職促進のみ
　　児童養護施設A　２名
　　児童養護施設B　４名
　　児童心理治療施設　２名
　　乳児院　１名

・ファミリーホーム体制強化事業
　申請施設　３施設
　補助対象職員数　４人

・児童入所施設等におけるICT化推進事業
　申請施設　５施設

・鳥取県自立援助ホーム夜間業務体制強化事業
　申請施設　３施設
　補助対象職員数　３人

・児童養護施設等の環境改善事業
　申請数　３か所

・児童養護施設等入所児童自立支援事業
　申請者　８名

・児童養護施設退所者等自立支援資金貸付事業
　事業費のうち、国庫補助対象分（総事業費の９／１０）は平成２７年度臨時経済対策予算（４１，９９５千円）で受入れを行い、実績報告済。
平成２８年６月に事業開始、関係者への事業内容の周知を図った。

・施設入所児童交流事業
　県内児童養護施設入所児童の社会性と協調性を高めるための交流事業（キャンプ）を実施した。（平成13年度までは委託事業として実施していたが、平成13年度から補助事業とした。）

・児童福祉展事業
　県内の福祉施設を紹介したり、そこに入所している児童（者）の作品を展示・即売することで、県民に対して児童福祉や障がい福祉への意識啓発を図ることを目的として、民間児童福祉団体に対し、「児童福祉展」を実施する経費を助成した。

・児童家庭支援センター運営事業
　社会福祉法人が運営する「児童家庭支援センター」に対して助成した。

これまでの取組に対する評価

職員の人件費補助に関しては、職員を増員することで児童等への個別的な対応が可能となり、職員の人員不足が招く職員の負担増を減らすことができた。
　資質向上研修事業では、従来、各施設職員が中央(東京など)に出向いて受講する研修には公的助成がなく、施設設置者の自助努力(費用)によっていたが、事業により、中央の研修に職員を派遣する方式に公的助成する道が開かれ、職員の資質向上を促進することができた。
　人材確保事業では、学生の就職前における実習に要する経費を補助することにより、施設における人材の確保に寄与している。
　ICT化推進事業では、パソコンや児童の記録管理システム等の導入に要する経費を補助することにより、仕事のペーパーレス化が進み、職員の業務負担軽減に繋がっている。
　環境改善事業では、児童養護施設等に対して、小規模グループケア実施のための改修費や児童の安全確保のための備品購入等の助成を行うことで、入所児童等を養育するための適切な環境整備の促進につなげた。
　児童養護施設等入所児童自立支援事業では、運転免許取得等に必要な費用の一部を補助することで、対象児童の就職の選択肢を広げ、自立した生活を送る一歩につなげることができた。
　児童養護施設退所者等自立支援資金貸付事業では、現在、施設等に入所中の児童が、将来、積極的に本事業を利用することを想定できるよう、事業内容の継続的な周知が重要である。
　施設入所児童交流事業では、県内の児童養護施設入所児童に交流の場を提供したことで、協調性・主体性を高めることに寄与し、児童福祉展事業では、「児童福祉展」に多数の県民の方においでいただき、児童（者）の日ごろの取組みの成果を見てもらうことで、児童福祉や障がい福祉への意識が高まった。
　児童家庭支援センター運営事業では、不登校、いじめ、虐待等の相談支援に対応し、住民が抱える児童に関する不安、悩み等の解消につなげた。

財政課処理欄

要求額の財源内訳(単位：千円)

区分	事業費	財源内訳
区分	事業費	国庫支出金	使用料・手数料	寄附金	分担金・負担金	起債	財産収入	その他	一般財源
前年度予算	126,855	42,946	0	0	0	0	0	0	83,909
要求額	138,072	48,585	0	0	0	0	0	0	89,487

財政課使用欄(単位：千円)

区分	事業費	国庫支出金	一般財源
計上額	138,072	48,585	89,487
保留	0	0	0
別途	0	0	0

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