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令和6年度
当初予算 一般事業(公共事業以外)  一般事業要求      支出科目  款:民生費 項:社会福祉費 目:婦人福祉費
事業名:

女性相談支援センター運営費

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子ども家庭部 家庭支援課 児童養護・DV室 

電話番号:0857-26-7149  E-mail:kateishien@pref.tottori.lg.jp

  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)
正職員 会計年度任用職員 特別職非常勤職員
当初予算額 11,443千円 49,897千円 82,884千円 8.0人 1.0人 0.0人
当初予算要求額 11,443千円 49,897千円 61,340千円 6.0人 1.0人 0.0人
前年度当初予算額 13,011千円 49,656千円 62,667千円 6.0人 1.0人 0.0人

事業費

要求額:11,443千円  (前年度予算額 13,011千円)  財源:国1/2、単県 

一般事業査定:計上   計上額:11,443千円

事業内容

1 事業の目的・概要

日常生活又は社会生活を営むに当たり様々な困難を抱える女性への相談対応や、自立支援及び一時保護に要する経費である。

2 主な事業内容

(単位:千円)
細事業名
内容
要求額
前年度予算額
前年度からの変更点
女性相談支援センター費・女性相談支援センターの運営及び女性相談支援員の活動に要する経費

※女性相談支援センターの役割
相談、一時保護、医学的・心理的な援助、自立支援及び居住して保護を受けることができる施設の利用に関する情報提供、支援をする上で必要となる関係機関との連絡調整その他必要な援助を行う。

※女性相談支援員の役割
困難な問題を抱える女性に対する、相談に応じ、必要な支援を行う。
2,803
2,803
・「困難な問題を抱える女性への支援に関する法律」が新しく施行されるにあたり、施設名称を変更予定。
女性相談支援センター一時保護所費・女性相談支援センターで行う一時保護に要する経費

<一時保護の内容>
(1)様々な困難を抱える女性等を対象に困難な問題を抱える女性への支援に関する法律及び配偶者からの暴力防止及び被害者の保護に関する法律に基づき、一時保護所で安心で安全な生活環境を整え、衣食住等の援助とともに、退所後の生活に備え支援を行う。
(2)民間施設及び支援団体等に一時保護を委託して、様々な困難を抱える女性等の心身の健康回復と自立生活を促す。
8,640
10,208
・「困難な問題を抱える女性への支援に関する法律」が新しく施行されるにあたり、施設名称を変更予定。
合計
11,443
13,011

背景

婦人保護事業は、家庭内や経済的な問題等を抱える女性、配偶者からの暴力被害者及び人身取引被害者等の相談に応じ、助言・指導、一時保護を行うことによって、その者の自立を支援することを目的とする。
    ・昭和32年 婦人相談所設置(売春防止法)
    ・平成14年 配偶者暴力相談支援センター機能付与(配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護等に関する法律)
    ・平成16年 人身取引被害者対応開始(厚生労働省通知)
    ・令和6年  婦人相談所から女性相談支援センターへ名称変更(困難な問題を抱える女性への支援に関する法律)
    ※困難な問題を抱える女性への支援に関する法律について
    「売春をなす恐れのある女子の保護更生」を目的とした売春防止法から脱却し、「女性の福祉」「人権の尊重や養護」「男女平等」「民間との協働」といった視点から新たに策定された。都道府県に対し、官民連携やよりきめ細やかな支援を行うよう求められるもの。

これまでの取組と成果

これまでの取組状況


<事業対象者>
 ・日常生活及び社会生活を営むにあたり、様々な困難な問題を抱える女性
 ・配偶者からの暴力をうけた「DV被害者」
 ・いわゆる人身売買の被害にあった「人身取引被害者」 など

【女性相談支援センター費】
<事業内容>
 DV防止キャンペーンや講師派遣などの啓発活動、電話・来所等による個別の相談受付、それに対する情報提供・調査・判定・指導援助を実施。
 ・令和4年度の総相談件数は3,551件(全県)。

<主な取り組み>
・委託一時保護決定
 増加するニーズにいち早く、また適切に対応するために、婦人相談所のみにあった委託一時保護の決定権限を、平成18年度には西部総合事務所、平成21年度には中部総合事務所に付与することによって、各圏域で相談から保護、自立支援までの専門的かつ総合的な対応が行えるよう体制を整備した。
・研修
 被害者支援に係る職員の知識・技能の向上を図り、各種研修会への積極的参加、関係機関の支援者を対象とした研修会の開催を行っている。

【女性相談支援センター一時保護費】
○一時保護を必要とする人への確実な保護を実施した。
○各人のニーズに応じた早期支援を実施した。
〇令和4年度の一時保護件数は、9件(全県)。

これまでの取組に対する評価


【女性相談支援センター費】
平成13年のDV防止法施行以後、広報・啓発活動や研修会の実施を継続してきたことで、婦人相談所がDV相談窓口として認識されている。DVに係る相談件数は平成23年をピークに減少傾向にあるが、内閣府の調査結果によるDV被害者の推定数と、実際の相談件数には未だ大きな開きがあるため、今後一層の予防啓発事業を展開していく必要がある。
 被害者支援については、電話や来所などで相談に応じ、24時間体制で被害者を保護する体制を整備しており、適切に被害者支援を行っている。
 また、それぞれの職員が意識的に支援技術の向上に努めることで、適切な支援を提供している。一定の経験年数を経た職員は、より専門的な内容の研修に参加し、日頃の電話・相談対応に活かせる技術を習得している。

【女性相談支援センター一時保護費】
一時保護所や民間シェルター等で、一時保護を必要とする人へ支援情報を提供することにより、支援の充実や一時保護期間の短縮等に努めた。

財政課処理欄


要求額の財源内訳(単位:千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
前年度予算 13,011 5,489 0 0 0 0 0 0 7,522
要求額 11,443 4,688 0 0 0 0 0 0 6,755

財政課使用欄(単位:千円)

区分 事業費 国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
計上額 11,443 4,688 0 0 0 0 0 0 6,755
保留 0 0 0 0 0 0 0 0 0
別途 0 0 0 0 0 0 0 0 0