これまでの取組と成果
これまでの取組状況
事業目標:保育料軽減により保護者負担を軽減し、子育てしやすいまちづくりを支援することで、合計特殊出生率の増加を図る。
子育て王国鳥取プランにおいて、子育て家庭の経済的負担軽減の目玉事業と位置づけ、県・市町村一体となって少子化対策及び保育料を軽減してきた。
【幼稚園関係】
私立幼稚園の軽減額を補助(各園の保育料の1/4)
平成12年度より実施
【保育所関係】
市町村の保育料軽減額を補助(国基準の1/3)。年々制度を拡充。
(制度変遷)
平成 6年度 : 第3子以降の3歳未満の児童
平成11年度 : 第3子以降の児童
平成13年度 : 第3子以降の児童、振替適用開始
平成27年9月より、(届出保育施設を除く)全ての施設に入所する第3子以降の児童の保育料を本事業で完全無償化を実施し、平成28年度より第1子と同時在園の第2子(年収約360万円未満のみ)の保育料無償化を追加した。
これまでの取組に対する評価
・県独自に子育て家庭の経済的負担軽減に取り組み、また、それを幅広く媒体でPRすることで、子育てし易い鳥取県の機運が醸成された。
・以下のとおり、県内で合計特殊出生率が増加。
H20年 : 1.43(全国17位)
H21年 : 1.46(全国13位)
H22年 : 1.54(全国13位)
H23年 : 1.58(全国 8位)
H24年 : 1.57(全国 9位)
H25年 : 1.62(全国 7位)
H26年 : 1.60(全国 8位)
H27年 : 1.65(全国 7位)
H28年 : 1.60(全国11位)
H29年 : 1.66(全国 7位)
H30年 : 1.61(全国 9位)
R 元年 : 1.63(全国 6位)
R 2年 : 1.59(全国 9位)
R 3年 : 1.51(全国10位)
R 4年 : 1.60(全国 3位)
・中山間地域市町村保育料無償化等モデル事業を実施する市町村においては、途中入所を希望する保護者の中には、居住地の保育料と比較して保育料の安い本事業の実施町に引っ越しを考えているということもあるなど、子育て支援・中山間地域対策において一定の効果があったと考えられる。