これまでの取組と成果
これまでの取組状況
小児慢性特定疾病医療費助成事業
国が定める慢性疾患にかかっている18歳未満の児童に対して、医療の給付を行った。
(公費負担額) (給付実人員)
H23実績 107,766千円 499人
H24実績 106,292千円 498人
H25実績 103,185千円 501人
H26実績 101,734千円 572人
H27実績 113,502千円 643人
H28実績 117,477千円 548人
H29実績 130,047千円 506人
H30実績 98,463千円 392人
R元実績 99,114千円 358人
R2実績 87,616千円 396人
R3実績 94,299千円 373人
※H30年度から鳥取市が中核市に移行したため、H29年度以前と比較すると公費負担額が減っている。
これまでの取組に対する評価
小児慢性特定疾病医療費助成事業
医療の進歩に伴い、一人当たりの総医療費が増加傾向にあることから、小児慢性特定疾病児童の経済的負担の軽減に大きく役立っており、今後も医療の給付を継続する。
患児の疾病によっては鳥取県内医療機関で対応することができず、県外医療機関へ通院または入院することが必要な場合がある。県外受診にあたっては、患児の体調考慮など精神的負担、仕事を休んで付き添いをし、旅費等にかかる経済的負担が生じていることから、新たに交通費の一部を助成する。