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令和6年度
当初予算 一般事業(公共事業以外)  一般事業要求      支出科目  款:衛生費 項:公衆衛生費 目:母子衛生費
事業名:

母子保健指導振興費

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子ども家庭部 家庭支援課 母子保健担当 

電話番号:0857-26-7572  E-mail:kateishien@pref.tottori.lg.jp

  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)
正職員 会計年度任用職員 特別職非常勤職員
当初予算額 1,169千円 7,043千円 8,212千円 0.9人 0.0人 0.0人
当初予算要求額 1,169千円 7,043千円 8,212千円 0.9人 0.0人 0.0人
前年度当初予算額 1,086千円 7,017千円 8,103千円 0.9人 0.0人 0.0人

事業費

要求額:1,169千円  (前年度予算額 1,086千円)  財源:単県 

一般事業査定:計上   計上額:1,169千円

事業内容

1 事業の目的・概要

母性並びに乳幼児の健康の保持増進を図るため、及び県内一律の母子保健水準を保ちつつ質の向上を図るため、母子保健に関する課題を明らかにし、母性並びに乳幼児に対する保健指導、健康診査、医療その他の施策を推進する。

     また、各種母子保健に関する研修、講習会等へ参加し、母子保健事業従事者の質の向上を図る。

2 主な事業内容

(単位:千円)
細事業名
内容
要求額
前年度予算額
前年度からの変更点
1母子保健諸費【継続】【事業主体】 県
【財源】 単県
【概要】
○母子保健に関する諸会議に要する経費
○市町村母子保健事業広域調整等に要する経費
○母子保健に関する研修会、会議等開催及び参加経費
 ・R6年度母子保健主管課長会議は岡山県が主催県
  (一般社団法人 日本家族計画協会共催)
○母子保健事業功労者知事表彰に要する経費
364   
 335母子保健主管課長会議に係る旅費
2母子保健推進体制整備事業【継続】【事業主体】 県(委託事業)
【財源】 単県(地方財政措置[母子保健対策協議会開催経費])
【委託先】 鳥取県健康対策協議会
【概要】 
○鳥取県における母子保健事業を効果的に推進し、格差のない母子保健事業が展開されるように、専門的な見地から適切な助言指導を行うための検討・協議を行う。
・鳥取県母子保健対策協議会 年1回開催

・母子保健事業の推進に関する計画策定等 小委員会を開催(年3回)
 (継続)乳幼児健診マニュアル改訂に係る小委員会
 (R6〜新規)拡大マススクリーニング検査に係る小委員会

・乳幼児健診、5歳児健診に係る講習会(医師、保健師、看護士、保育士などを対象) 年1回開催
○協議内容
・市町村が行う母子保健事業の評価方法の検討と評価
・乳幼児健診マニュアルに基づいた研修の実施(健診医の育成)
・その他母子保健業務に関すること 
805   
 494新規小委員会の設置
乳幼児身体発育調査に係る経費【事業主体】 国
【財源】 国 10/10
【概要】
 厚生労働省が10年に1度、全国から抽出した地区、病院を対象に乳幼児の身体発育の状態を調査し、我が国の乳幼児の身体発育値を定めて、乳幼児の保健指導の改善に資するものとされている。
     0
257
R5年度に調査が終了したため、削除
                                      合計 1,1691,086

これまでの取組と成果

これまでの取組状況

○事業目標
母子保健に関する課題を明らかにし、母性並びに乳幼児対する保健指導、健康診査、医療その他の施策を推進する。

○取組状況
平成9年度から、住民に身近な市町村において一貫した母子保健サービスが提供できるように、各種母子保健事業の実施主体が市町村に一元化され、広域的・専門的な母子保健サービスの提供や市町村相互の連絡調整及び研修等については県が実施することとなった。

(主な取組)
・母子保健事業に関する調整会議・研修会・表彰等
・未熟児訪問指導・支援
・すくすく子育て健康支援(未熟児・多胎児・発達障がい児)
・お産・子育て環境づくり
・母子保健推進体制整備事業(健康診査管理支援事業から組入れ)
 →平成9年度に母子保健事業が県から市町村へ委譲され、妊婦・乳 幼児健診等が市町村単位で実施されることとなったため、業務委譲  を円滑に実施するため、平成10年度までは、鳥取県母子保健運営  協議会(県直営事業)を設置し、体制整備等が図られた。
  平成11年度に鳥取県母子保健対策協議会を設置し、鳥取県健康 対策協議会に運営を委託し、健康対策協議会母子保健対策専門   委員会と連携・協働して、鳥取県母子保健推進体制を整備している。

これまでの取組に対する評価

市町村、関係団体等が実施する母子保健事業の推進を図るため、事業の広域調整、人材育成等を実施し、業務委譲後の体制整備を図った。
 平成9年度から、各種母子保健事業の実施主体が市町村に一元化されたが、県が当事業を活用して、母子保健に関する主要事業の方向性の提示、乳幼児健康診査マニュアルの策定、市町村間の調整や従事者講習会を実施することで、鳥取県における母子保健推進体制の整備が進んだ。
 今後も、社会環境等の変化や地域の実情に即した母子保健事業の見直し等に対して、広域的・専門的な助言・支援を実施する必要がある。
  平成23年度から乳幼児健診マニュアルの見直しを検討。
  平成25年度・・・乳幼児健診マニュアル概要版
  平成26年度・・・乳幼児健診マニュアル健診医用、スタッフ用
  平成27年度・・・乳幼児健診マニュアル歯科健診用
  平成28年度・・・5歳児健康診査マニュアル
  令和元年度・・・乳幼児健診マニュアルスタッフ用
             (H26年度の一部改訂版)
の改訂版を関係者へ配布をおこなった。
 なお、健診医の質の向上及び、健診医の数を増やすための乳幼児健診マニュアルの講習会を年1回開催する。
 また、平成29年度から30年度にかけて、母子保健に係る切れ目ない支援体制について小委員会を開催。産後うつ等の予防を目的とした産後健康診査事業について協議し、平成31年度より事業の全県統一実施が開始された。平成29年度からは5歳児健康診査の効果検証に向けた協議を継続しており、令和2年度に5歳児健診後の調査を実施した。

財政課処理欄


要求額の財源内訳(単位:千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
前年度予算 1,086 150 0 0 0 0 0 0 936
要求額 1,169 0 0 0 0 0 0 0 1,169

財政課使用欄(単位:千円)

区分 事業費 国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
計上額 1,169 0 0 0 0 0 0 0 1,169
保留 0 0 0 0 0 0 0 0 0
別途 0 0 0 0 0 0 0 0 0