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令和6年度
当初予算 一般事業(公共事業以外)  一般事業要求      支出科目  款:民生費 項:児童福祉費 目:児童福祉総務費
事業名:

教育・保育施設等における安全・安心推進事業

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子ども家庭部 子育て王国課 施設運営体制強化担当 

電話番号:0857-26-7868  E-mail:kosodate@pref.tottori.lg.jp

  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)
正職員 会計年度任用職員 特別職非常勤職員
当初予算額 10,171千円 5,478千円 15,649千円 0.7人 0.0人 0.0人
当初予算要求額 16,720千円 5,478千円 22,198千円 0.7人 0.0人 0.0人
前年度当初予算額 3,365千円 5,458千円 8,823千円 0.7人 0.0人 0.0人

事業費

要求額:16,720千円  (前年度予算額 3,365千円)  財源:国10/10、単県等 

一般事業査定:計上   計上額:11,046千円

事業内容

1 事業の目的・概要

 教育・保育施設等(以下、「保育施設等」という。私立幼稚園も含む。)における重大事故の未然防止の取組や事故発生時の適切な事故対応の推進、再発防止の徹底を図ることを目的として、安全管理研修の実施や園が実施する現地指導開催経費への補助等を行い、保育施設等における安心・安全に係る環境整備を進める。

2 主な事業内容

(単位:千円)


    細事業名
    内容
    要求額
    前年度予算額
    前年度からの変更点
    子ども虐待防止・適切な保育環境の確保・(新)教育・保育施設等におけるハラスメント防止啓発
    ・(新)子どもの性暴力被害防止啓発
    ・子供虐待防止に向けた安全管理研修
    500
    500
    【新規】ハラスメント、性暴力防止啓発
    安全管理保護者向け動画の制作保育施設等で発生した事故等を紹介し、事故を防ぐためにできること、保護者から子どもへの声掛け例などをまとめた動画を制作し、配信する
    200
    R6新規事業
    子ども向け安全教育講習県内保育施設等における子どもの安全教育の一環として子ども向け動画を配信し安全管理体制の強化を図る
    200
    【終了】
    R5単年度事業
    保育関係団体等が行う安全対策取組強化支援(専門研修)保育関係団体、幼稚園関係団体等が行う団体内での安全対策の取組強化(団体主催の専門研修)を支援
    補助率10/10 上限50千円
    500
    100
    対象拡充に伴う補助団体数の増
    安全管理支援専門家等による安全管理に係る現地指導(点検等を含む。)を実施し、施設内における動線の見直しや危険個所の改善を支援
    ・現地指導 補助率1/2 上限12千円/回
    ・現指導後の指摘箇所の改修・改善 補助率1/2 上限200千円/回
    1,060
    2,120
    実施想定数の減
    送迎用バスの改修支援事業車内の幼児等の所在の見落としを防止する装置(ブザー、センサー等)の装備等のための改修経費を支援
    ・幼稚園等、届出保育施設(鳥取市を除く。以下同じ) 補助率10/10(国)
    875
    登園管理システム支援事業登降園管理システムの導入に必要な経費を支援
    ・幼稚園等 補助率4/5(国)
    ・届出保育施設 補助率3/4(国1/2、県1/4)
    3,220
    ICTを活用した子どもの見守り支援事業GPS等を活用したこどもの見守りサービスなどの安全対策に資する機器等の導入に必要な経費を支援
    ・幼稚園等 補助率4/5(国)
    ・届出保育施設 補助率3/4(国1/2、県1/4)
    920
    睡眠中の事故防止対策に必要な機器設置支援事業睡眠中の児童の体動や体の向きを検知するなどの機能を持つ機器等の導入に必要な経費を支援
    ・届出保育施設 補助率3/4(国1/2、県1/4)
    3,750
    R6新規事業
    防犯カメラ設置支援事業不審者侵入事案の発生を抑止し、不適切保育が疑われるケースでの事後検証で一定の効果が期待できる防犯カメラ等の導入に必要な経費を支援
    ・届出保育施設(鳥取市内の施設を含む) 補助率1/2 
    5,250
    R6新規事業
    事故対応事故防止に向けた調査・検証・事故防止に向けた調査・検証チームの設置
    ・私立幼稚園の指導監査等の強化
    ・教育・保育施設等における事故防止に向けた検証調査チーム報告書の研修への活用等
    ・鳥取県版「安全管理マニュアル」(雛形)の活用等
    445
    445
    合計
    16,720
    3,365

3 前年度からの変更点

1 事業統合
 「幼稚園・障がい児福祉施設等送迎用バス等安全対策事業(R4.12繰越事業)」を「教育・保育施設等における安全・安心推進事業」に統合する。

2 子ども虐待防止・適切な保育環境の確保
 子ども虐待防止に加え、適切な保育環境の確保のため、「教育・保育施設等におけるハラスメント防止啓発」、「子どもへの性暴力被害防止啓発」を新規事業として追加する。

3 安全管理
(1) 保護者向け動画の制作
 新たな子どもの事故防止に関する取組として、保護者向け動画を制作して配信し、保護者に向けた周知・啓発を行う。
(2) 保育関係団体等が行う安全対策取組強化支援(専門研修)
 園長会などの小規模な研修会でも外部有識者を招聘することがあり、その際の補助について要望があったため、補助対象団体を拡充する。
(3) 防犯カメラ設置支援事業
 既存の補助制度の対象とならない届出保育施設でも防犯カメラを設置して安全安心な保育環境の構築ができるよう新規事業として追加する。
(4) 睡眠中の事故防止対策に必要な機器設置支援事業
 届出保育施設における睡眠時の安全の確保及び保育士の負担軽減策として、園児の体の向きを検知する機器(センサー)などを導入できるよう新規事業として追加する。


財政課処理欄


 実績を踏まえ、金額を精査しました。

要求額の財源内訳(単位:千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
前年度予算 3,365 0 0 0 0 0 0 0 3,365
要求額 16,720 6,615 0 0 0 0 0 0 10,105

財政課使用欄(単位:千円)

区分 事業費 国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
計上額 11,046 6,615 0 0 0 0 0 0 4,431
保留 0 0 0 0 0 0 0 0 0
別途 0 0 0 0 0 0 0 0 0