児童扶養手当の支給、調査・認定・市町村指導監査等に要する経費である。
※児童扶養手当：父母の離婚などにより父親(又は母親)と生計を同じくしていない児童が養育されている母子家庭（父子家庭）の自立を助け、児童の福祉の増進を図ることを目的として支給される手当
【根拠法令】児童扶養手当法
【事業主体】県、市、福祉事務所設置町村（法定受託事務）
※県は、福祉事務所未設置の町分のみ
【財源内訳】児童扶養手当給付費 国１／３、県等２／３
（１）支給対象者
１８歳に達する日以後最初の３月３１日までの間にある対象児童（障がい児は２０歳の誕生月まで）を監護している母、父、又は父母に代わって児童を養育している者。
（２）手当額
前年の所得額により児童１人の場合の手当額を算定。児童が２人以上の場合は、手当額を加算。
区分 | 手当月額 |
全部支給 | ４４，１４０円 |
一部支給 | ４４，１３０円〜１０，４１０円 |
加算額 | 第２子加算 １０，４２０円〜５，２１０円／人
第３子以降 ６，２５０円〜３，１３０円／人 |
※所得に応じ算定
※平成28年8月分から多子加算が増額された。
※平成30年8月から全部支給に係る所得制限限度額が190,000円から490,000円に引き上げられた。
※平成30年8月から養育者及び扶養義務者の所得に係る寡婦・寡夫控除のみなし適用が始まった。
※令和元年11月支給分（令和元年8〜10月分）から支給回数が年３回から年６回に変更された。
（３）受給者の内訳
区分 |
受給者数（令和５年８月末現在） |
受給資格者数 |
１５４人 |
受給者数 |
１３９人 |
全部停止者数 |
１５人 |