児童手当等支給事業/令和６年度予算/とりネット/ 鳥取県公式ホームページ

	事業費(A)	人件費(B)	トータルコスト (A+B)	正職員	会計年度任用職員	特別職非常勤職員
当初予算額	1,074,353千円	3,130千円	1,077,483千円	0.4人	0.0人	0.0人
当初予算要求額	1,191,665千円	3,130千円	1,194,795千円	0.4人	0.0人	0.0人
前年度当初予算額	1,098,317千円	3,119千円	1,101,436千円	0.4人	0.0人	0.0人

１　事業の目的・概要

子育て家庭における生活の安定に寄与するとともに、次代の社会を担う児童の健やかな成長に資することを目的として、児童を養育する保護者等に対し児童手当を支給する。

２　主な事業内容

（１）支給対象者

中学校卒業まで（15歳の誕生日後の最初の3月31日まで）の児童を養育する者

（２）手当額及び負担割合

児童手当実施主体は市町村のため、国及び県は市町村に対し負担金を交付。（国負担金は市町村へ直接交付）　

〔区分及び支給額〕

区分			支給月額	負担割合
区分			支給月額	国	県	市町村
３歳未満	被用者（※１）		15,000円	16／45	4／45	4／45
３歳未満	非被用者		15,000円	4／6	1／6	1／6
３歳以上小学校終了前	被用者非被用者	第１子・２子	10,000円	4／6	1／6	1／6
３歳以上小学校終了前	被用者非被用者	第３子以降	15,000円	4／6	1／6	1／6
中学生			10,000円	4／6	1／6	1／6
所得制限限度額以上（※２）			5,000円	4／6	1／6	1／6

（※１）７／１５は事業主が負担。

（※２）

　・児童を養育する者の所得が所得制限限度額（960万円（※３））以上の場合、「特例給付」として一律5,000円を支給。

　・R４年１０月から、主たる生計維持者の所得が年収1,200万円（※３）以上の世帯への特例給付が廃止となった。

（※３）扶養人数に応じて基準額は異なる　　　

（３）支給月
　毎年６月（２～５月分）・１０月（６～９月分）・２月（１０～１月分）

３　要求額

（１）＋（２）＝1,191,665千円
　（１）令和６年２月～令和７年１月分負担金
　　　要求額：1,189,870千円（前年度：1,146,544千円）
　　　令和６年２・３月分は、令和６年６月の定期払時に支給されるため令和６年度予算で要求。
　（２）令和５年度負担金の精算に伴う追加交付金
　　　要求額：１,795千円（前年度：１,773千円）
　　　国の事務手続きにならい県の交付要綱を制定し、国及び県とも翌年度の精算行為を想定しているため、前年度分の精算に伴う追　　加交付見込額を要求。

区分	事業費	財源内訳
区分	事業費	国庫支出金	使用料・手数料	寄附金	分担金・負担金	起債	財産収入	その他	一般財源
前年度予算	1,098,317	0	0	0	0	0	0	0	1,098,317
要求額	1,191,665	0	0	0	0	0	0	0	1,191,665

区分	事業費	一般財源
計上額	1,074,353	1,074,353
保留	0	0
別途	0	0

児童手当等支給事業

事業費

事業内容

１　事業の目的・概要

２　主な事業内容

３　要求額

財政課処理欄

要求額の財源内訳(単位：千円)

財政課使用欄(単位：千円)

児童手当等支給事業

事業費

事業内容

１ 事業の目的・概要

２ 主な事業内容

３ 要求額

財政課処理欄

要求額の財源内訳(単位：千円)

財政課使用欄(単位：千円)

１　事業の目的・概要

２　主な事業内容

３　要求額