事業名：
地域少子化対策重点推進交付金事業（市町村分）
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子ども家庭部 子育て王国課 出会い・結婚支援担当
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事業費(A) |
人件費(B) |
トータルコスト
(A+B) |
正職員 |
会計年度任用職員 |
特別職非常勤職員 |
| 当初予算額 |
15,400千円 |
783千円 |
16,183千円 |
0.1人 |
0.0人 |
0.0人 |
| 当初予算要求額 |
15,400千円 |
783千円 |
16,183千円 |
0.1人 |
0.0人 |
0.0人 |
| 前年度当初予算額 |
14,650千円 |
780千円 |
15,430千円 |
0.1人 |
0.0人 |
0.0人 |
事業費
要求額：15,400千円 （前年度予算額 14,650千円） 財源：国１０／１０
一般事業査定：計上 計上額:15,400千円
事業内容
１ 事業の目的・概要
こども家庭庁所管の地域少子化対策重点推進交付金を活用して、結婚に対する取組や結婚、妊娠・出産、乳児期を中心とする子育てに温かい社会づくり・機運の醸成の取組、結婚新生活支援の取組を実施する市町村に対して間接補助する。
２ 主な事業内容
１．地域少子化対策重点推進事業（財源：国１０／１０）
市町村が行う少子化対策事業（「結婚に対する取組」及び「結婚、妊娠・出産、乳児期を中心とする子育てに温かい社会づくり・機運の醸成の取組」）を支援し、優良事例の横展開を図る。
２．結婚新生活支援事業（財源：国１０／１０）
結婚に伴う経済的負担を軽減するため、市町村が行う結婚新生活支援事業（新婚世帯を対象に家賃や引越費用等を補助）を支援する。
○対象世帯 ： 夫婦ともに39歳以下かつ世帯所得500万円未満
○対象経費 ： 婚姻に伴う住宅取得費用、リフォーム費用、住宅賃借費用、引越費用
○上限額 ： 夫婦共に29歳以下の場合：60万円、30〜39歳の場合：30万円
○補助率 ：
・都道府県主導型市町村連携コース（補助率：2/3）
※都道府県が主導し、管内市区町村における取組の面的拡大を図りつつ、地域における切れ目ない結婚・子育て支援体制の構築を促進する
・一般コース（補助率：1/2）
（単位：千円）
補助金名 | 実施主体 | 県補助率
（上限額） | 要求額 | 前年度予算額 | 前年度からの変更点 |
| 鳥取県地域少子化対策重点推進交付金 | 市町村 | ・地域少子化対策重点推進事業 １／２〜３／４
（１市町村10,000千円） ・結婚新生活支援事業１／２又は２／３
（１世帯あたり300千円または600千円） | 15,400 | 14,650 | 結婚新生活支援事業について、
（１）補助率の変更
一般コース：１／２に加え、連携コース：２／３を創設
（２）実施市町村の増加
８市町村⇒１２市町村 |
【採択コースの変更について（Ｒ６〜）】
結婚新生活支援事業については、R5年度まで本県は一般コース（補助率：1/2）で国から採択を受けていたが、
R6からは結婚新生活支援事業を実施する市町村の面的な拡大を図り、県全体として結婚を応援する体制の構築を目指すこととし、
都道府県主導型市町村連携コース（補助率：2/3）の採択申請に向かう予定。
※R5.10.13開催した鳥取県内結婚支援実施主体ネットワーク化会議において、連携コース採択申請に向かうことについて、
市町村と合意した。
財政課処理欄
要求額の財源内訳(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
財源内訳 |
| 国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 前年度予算 |
14,650 |
14,650 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
| 要求額 |
15,400 |
15,400 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
財政課使用欄(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 計上額 |
15,400 |
15,400 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
| 保留 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
| 別途 |
0 |
0 |
0 |
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0 |
0 |
0 |
0 |
0 |