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令和６年度予算

輝く鳥取創造本部

新たなワークスタイルの推進による関係人口拡大事業

当初予算　一般事業（公共事業以外）　　政策戦略事業要求　　　　　支出科目　款：総務費　項：市町村振興費　目：自治振興費

事業名：

新たなワークスタイルの推進による関係人口拡大事業

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輝く鳥取創造本部　人口減少社会対策課　移住定住・関係人口室　

電話番号：0857-26-7128 E-mail：jinkoutaisaku@pref.tottori.lg.jp

	事業費(A)	人件費(B)	トータルコスト (A+B)	正職員	会計年度任用職員	特別職非常勤職員
当初予算額	49,438千円	0千円	77,608千円	3.6人	0.0人	0.0人
当初予算要求額	72,184千円	0千円	72,184千円	0.0人	0.0人	0.0人
前年度当初予算額	38,256千円	0千円	38,256千円	0.0人	0.0人	0.0人

事業費

要求額：72,184千円　（前年度予算額 38,256千円）　　財源：単県　

政策戦略査定：計上　　　計上額:49,438千円

事業内容

１　事業の目的・概要

ポストコロナ時代にむけて、新たな働き方による関係人口の拡大を図るため、企業人材の獲得に向けたワーケーションの実施や副業・兼業のマッチング支援の強化を行うとともに、移住につながりやすいファミリー層への新たな働き方の提案や兼業などによる「転職なき移住」を促進し、地域活性化や移住定住の拡大を図る。

２　主な事業内容

（１）ワーケーションの受入環境整備

（単位：千円）

	細事業名	内容	要求額	前年度予算額	前年度からの変更点
１	【新】ワーケーション施設環境整備事業費補助金（仮称）	民間事業者等による既存ワーケーション拠点の改修（ネット環境の高速化、ワークブースの設置、音漏れ防止措置等）及びプログラム開発に要する経費を支援する。「ワーケーション施設環境整備費補助金（仮称）」＜実施主体＞県内の既存ワーケーション拠点施設の設置者または運営者で関係人口の増加や地域活性化を図りたい民間企業・団体等＜県補助率（上限額）＞（１）施設改修に係るもの　補助率　1/2、上限額　1,000千円　（２）プログラム開発に係るもの　補助率　1/2、上限額　500千円＜積算＞　補助金　3,000千円（（１）2件＋（２）2件）	３，０００	０	新規
２	【新】都市部等企業を対象にしたラーニングワーケーション（越境学習）	（株）日本能率協会マネジメントセンター（R2.8包括連携協定締結済）と連携し、県内地域を学習拠点とし、都市部企業人材が地域住民と関わりながら地域が抱える課題を題材にした学習を行い、地域連携や関係人口創出を図る。＜積算＞　委託料　4,126千円	４，１２６	０	新規
合計			７，１２６	０

（２）地域企業・団体への支援

（単位：千円）

	細事業名	内容	要求額	前年度予算額	前年度からの変更点
１	とっとりワーケーションネットワーク協議会運営補助金	交流先や受入プログラム等を紹介するコンシェルジュ機能を担う地域DMO・自治体や県内関係事業者で組織する「とっとりワーケーションネットワーク協議会」への事業運営補助を行う。＜積算＞補助金　800千円	８００	８００
合計			８００	８００

（３）

子ども・子育て世代の呼び込み

（単位：千円）

	細事業名	内容	要求額	前年度予算額	前年度からの変更点
１	ファミリー向け幼稚園等留学受入事業	未就学児を含む都市部のファミリーが県内に１週間～１ヶ月滞在しながら幼稚園（幼稚園・保育所・認定こども園・森のようちえん）に子どもを通わせる事業にかかる経費を支援し、家族単位のリピーターを創出すると共に都市部子どもにとっての「第２のふるさと」となることで将来のＩターンを促進する。＜積算＞　補助金　7,150千円　　・１年目5,500千円（2,750千円×2団体）　　・２年目1,650千円（1団体）	７，１５０	２，３３８（6月補正後）
２	ファミリーワーケーション全県拡大事業	民間主体のファミリーワーケーションプログラムを支援することで、都市部等在住ファミリーの受入を全県に拡大するとともに、先進事例を発表する機会を設け参加者及び受入団体等の増加を図る。海外在住者等を対象に、小学校体験入学付きのファミリワーケーションをモデル的に実施する。＜積算＞3,162千円　報償費　120千円　委託料　2,542千円（ｾﾐﾅｰ2回開催429、　　　　　　　　　　　　副業人材1,113、海外1,000）　補助金　1,500千円（5件×300）	４，１６２	３，１６２	海外在住者等を対象としたワーケーションを新規で実施する。
合計			１１，３１２	５，５００

（４）新たな働き方の推進

（単位：千円）

	細事業名	内容	要求額	前年度予算額	前年度からの変更点
１	新たな企業向けワーケーションモデルプログラム推進事業	（１）地域コーディネーターによる都市部企業5社とのマッチングに要する経費（地域課題解決型ワーケーション）　・チームビルディング等の課題を抱える都市部企業と、県内の企業・自治体・団体等をマッチングさせ、県内でのフィールドワークを含む地域課題解決型ワーケーションを実施することで、県内の地域活性化と都市部企業との継続的な関係構築を図る。　・R5年度にマッチングした企業等による取組が課題解決につながるよう継続支援する。＜積算＞　委託料　6,705千円（２）都市部企業の人事関係者を対象にしたワーケーションツアー　JAPAN SAUNA-BU ALLIANCE（JSA）加盟企業（194社）の人事関係者を対象に、ワーケーション推進に向けたツアーを実施し、参加企業との地域との長期的な関係性の構築と将来的な地域課題解決につなげる。＜内容＞　時期・回数　令和5年度中2回（秋頃、冬頃）　　日にち　　　　1泊2日　参加者　　　 JSA加盟企業の人事担当者等　　　　　　　　計10名（5回／回）＜積算＞　委託料　2,000千円	８，７０５	６，３２５（6月補正後）	・新価値創造モデルプログラム造成はR5年度のみ。（R6年度は自走予定。）・（１）R5事業でマッチングした企業等の継続支援を追加・（２）は新規事業
２	【新】新たな働き方推進モニターツアー	・転職なき移住等実践企業と連携したモニターツアー（体験発信事業）　鳥取での転職なき移住等実践企業と連携して、移住・兼業等に興味はあるが実施には至っていない人材（移住・兼業予備軍）を対象とした、鳥取での暮らし、イベント、ワーケーション等を体験するモニターツアーを実施することで、当県の魅力発信による関係人口創出及び本県での兼業実践者の拡大を図る。＜内容＞　時期・回数　令和5年度中2回（秋頃、春頃）　　日にち　　　　1泊2日　参加者　　　転職なき移住実践企業の従業員　　　　　　　　計10名（5回／回）＜積算＞　委託料　1,500千円	１，５００	０	新規
３	「転職なき移住」等移住支援事業補助金	企業と連携した「兼業・副業・転職なき移住」などの「新たな働き方」による都市部から本県への移住に係る経費（転居費・リモート通信経費等）を支援する。	４，５００	４，５００
４	とっとり副業・兼業プロジェクト「鳥取県で週１副社長」	（１）ＷＥＢサイトによる副業求人募集　副業・兼業を希望する都市部ビジネス人材を県内に誘致するため、民間サイトでの求人募集を実施（２）プロフェッショナル人材戦略協議会運営費　金融機関・商工団体等で構成する協議会を開催	１５，０２０	１４，５２０
５	都市部ビジネス人材へのＰＲ	県内での副業を考える都市部ビジネス人材に広く呼びかけるため、オンラインセミナー「鳥取副業・兼業サミット」を開催	４，３５６	４，３５６
６	県内企業の活用促進に向けた裾野拡大事業	（１）ラジオＣＭ、商工会等広報誌折込による広報　県内企業向け広告による副業活用企業の掘り起こし（２）企業支援機関向けセミナー・講演会　企業支援機関を対象として事業理解促進を図るセミナー・講演会を開催（３）副業・兼業活用企業育成講座　副業兼業活用への理解を深めるため、県内若手企業経営者向けの講座を開催（４）大企業連携事業の強化（アイデアソン）　活用企業の裾野拡大を図る仕掛けとして、中長期にわたって副業人材が支援する枠組みを提供（５）ビジネス人材副業・兼業活用補助金　副業兼業人材の県外からの移動費を県内企業に対して補助（補助率1/2、補助限度額10万円）	１６，５００	１５，１５７
７	【廃止】都市部からの人材呼込みに向けたツアー実施（転職なき移住、ワーケーション		０	１，５００	（4）1及び2に組み替えのため廃止
８	【廃止】企業向け「新たな働き方パンフレット」の作成		０	８００
合計			５０，５８１	３８，５０１

（５）若者世代の関係人口創出

（単位：千円）

	細事業名	内容	要求額	前年度予算額	前年度からの変更点
１	県外若者向け！鳥取リマインド事業	都市部の若者を対象にした地域課題解決型のフィールドワーク　・（一社）WorkDesignLab（R3.6連携協定締結済）と連携し、都市部の若者と県内の地域課題をマッチングさせ、都市部にいながらも鳥取県と関わる機会を創出することにより、地域の魅力を再認識するきっかけを作り、関係人口の創出・将来のIJUターンにつなげる。　　・R5年度にマッチングした取組等が課題解決につながるよう継続支援する。　・R5年度にリーダー（深い関係人口）となった若者が継続的に地域と関わるよう継続支援する。＜積算＞　委託料　2,365千円	２，３６５	１，９２５（6月補正後）
合計			２，３６５	１，９２５

財政課処理欄

　＜都市部等企業を対象にしたラーニングワーケーション（越境学習）＞過去に県内で行われた実施成果をよく検証してから、県での事業化を検討すべきと考えますので、計上を見送ります。
＜新たな企業向けワーケーションモデルプログラム推進事業＞地域課題解決型ワーケーションと人事関係者を対象にしたワーケーションツアーを組み合わせて効率的に実施することとし、金額を精査しました。
＜県外若者向け！鳥取リマインド事業＞今年度の事業成果が評価できないため、計上を見送ります。
＜その他＞実績等を勘案し、金額を精査しました。また、財源にデジタル田園都市国家構想交付金（地方創生推進タイプ）を一部充当します。

要求額の財源内訳(単位：千円)

区分	事業費	財源内訳
区分	事業費	国庫支出金	使用料・手数料	寄附金	分担金・負担金	起債	財産収入	その他	一般財源
前年度予算	38,256	16,018	0	0	0	0	0	0	22,238
要求額	72,184	17,688	0	0	0	0	0	0	54,496

財政課使用欄(単位：千円)

区分	事業費	国庫支出金	使用料・手数料	寄附金	分担金・負担金	起債	財産収入	その他	一般財源
計上額	49,438	22,419	0	0	0	0	0	0	27,019
保留	0	0	0	0	0	0	0	0	0
別途	0	0	0	0	0	0	0	0	0

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