現在の位置: 予算編成過程の公開 の 令和6年度予算 の 輝く鳥取創造本部の移住定住受入体制整備事業
令和6年度
当初予算 一般事業(公共事業以外)  一般事業調整      支出科目  款:総務費 項:市町村振興費 目:自治振興費
事業名:

移住定住受入体制整備事業

もどる  もどる
(この事業に対するご質問・ご意見はこちらにお寄せください)

輝く鳥取創造本部 人口減少社会対策課 移住定住・関係人口室 

電話番号:0857-26-7652  E-mail:jinkoutaisaku@pref.tottori.lg.jp

  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)
正職員 会計年度任用職員 特別職非常勤職員
R4年度予算額(最終) 125,855千円 0千円 130,550千円 0.6人 0.0人 0.0人

事業費

要求額:71,235千円    財源:国2/3又は1/2   追加:71,235千円

一般事業査定:計上   計上額:71,235千円

事業内容

1 事業の目的・概要

 コロナ禍を契機に、デジタル技術を活用して「働く場所」を選ばないテレワーク勤務など新たな働き方や価値観の変化が生まれ、豊かな自然環境の中で住み、働くことができる地方の豊かさが再認識されている。国においても「デジタル田園都市国家構想」の実現に向けて、東京一極集中の是正に向けた支援措置が規定されている。

     民連携の移住支援体制の構築を行うとともに、東京圏からのビジネス人材の移住や、子育て世代の移住を支し、本県の移住定住の促進、関係人口の拡大を図る。

2 主な事業内容

                                                                                                                  (単位:千円)
細事業名
内容
要求額
前年度予算額
前年度からの変更点
とっとりビジネス人材移住支援事業<移住支援金>東京圏からの移住就職を促進するため、東京23区の5年以上在住者等が、県内企業に就職した場合等に移住支援金を支給。
支給額:世帯 100万円 単身 60万円 子育て世帯へは1人につき100万円加算
(国1/2、県・市町村1/4)
【デジタル田園都市国家構想交付金充当(1/2)】
〔補助率〕市町村交付額の3/4
 <移住支援金補助要件>
・東京23区在住者又は東京23区の企業に通勤する東京圏在住者で5年以上経過した者 等
(次のいずれかの方法により移住した者)
・県が運営する求人紹介サイト掲載企業への就業
・プロフェッショナル人材戦略拠点等の支援での就業
・テレワーク(転職を伴わない移住)
・市町村が認めた関係人口
・地域課題解決型起業支援補助金の交付決定を受けて起業
61,500
(国費2/3)
61,500
(国費2/3)
※「とっとりビジネス人材移住拡大事業」から組み替え。
とっとりビジネス人材移住支援事業<移住支援金マッチングサイト運営保守業務>移住支援金支給対象法人を当サイトで管理、運営する。
【デジタル田園都市国家構想交付金充当(1/2)】
9,735
(国費1/2)
12,518
(国費1/2)
※「とっとりビジネス人材移住拡大事業」から組み替え。
【拡充】サイト管理運営業者を変更することで、効率的に、移住支援金制度のさらなる周知、移住検討者の利便性向上が期待できる。
【廃止】「とっとりビジネス人材等移住促進官民連携協議会(仮称)」事業ビジネス人材等の移住・受入れに向け、県内経済界、県、市町村等と連携した協議会を設置し、受入れ先企業の開拓、支援を行うとともに、PR等を行う。
0
3,000
廃止
合計
71,235
77,018


財政課処理欄


要求額の財源内訳(単位:千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
既査定額 54,620 0 0 0 0 0 0 0 54,620
保留要求額 0 0 0 0 0 0 0 0 0
復活要求額 0 0 0 0 0 0 0 0 0
追加要求額 71,235 45,867 0 0 0 0 0 0 25,368
保留・復活・追加 要求額 71,235 45,867 0 0 0 0 0 0 25,368
要求総額 125,855 45,867 0 0 0 0 0 0 79,988

財政課使用欄(単位:千円)

区分 事業費 国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
計上額 71,235 45,867 0 0 0 0 0 0 25,368
保留 0 0 0 0 0 0 0 0 0
別途 0 0 0 0 0 0 0 0 0