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現在の位置：
予算編成過程の公開
令和６年度予算
子ども家庭部
児童扶養手当支給事業
６月補正予算 一般事業（公共事業以外）
一般事業要求
支出科目 款：民生費 項：児童福祉費 目：母子福祉費
事業名：
児童扶養手当支給事業
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（この事業に対するご質問・ご意見はこちらにお寄せください）
子ども家庭部
家庭支援課 家庭福祉担当
電話番号：0857-26-7869
E-mail：
kateishien@pref.tottori.lg.jp
事業費(A)
人件費(B)
トータルコスト(A+B)
従事人役
現計予算額
69,766千円
4,512千円
74,278千円
1.2人
補正要求額
4,355千円
783千円
5,138千円
0.1人
計
74,121千円
5,295千円
79,416千円
1.3人
事業費
要求額：
4,355千円
財源：国１／３
財政課長計上案査定：計上 計上額:4,355千円
事業内容
１ 事業の目的・概要
ひとり親の就労収入の上昇等を踏まえ、働き控えに対応し自立を下支えする観点から所得限度額を引き上げるとともに、生活の安定のため特に支援を必要とする多子家庭に対し、第３子以降の加算額を拡充する。
２ 主な事業内容
（単位：千円）
事業名
対象経費
当初
予算額
補正
要求額
補正後
予算額
児童扶養手当支給事業
児童扶養手当給付費（令和６年１１月分から）
（１）所得限度額の引き上げ
・全部支給、一部支給の所得限度額を引き上 げる。
（２）多子加算の拡充
・第３子以降の加算額を第2子の加算額と同 額まで引き上げる。
69,766
4,355
74,121
合計
69,766
4,355
74,121
これまでの取組と成果
これまでの取組状況
児童扶養手当法に基づき、離婚、死別等により父又は母と生計を同じくしていない児童を監護している母等に対して児童扶養手当を支給した。（県は福祉事務所未設置町在住者を対象）
これまでの取組に対する評価
受給者世帯の生活の安定と児童の福祉の増進が図られた。
財政課処理欄
要求額の財源内訳
(単位：千円)
区分
事業費
財源内訳
国庫支出金
使用料・手数料
寄附金
分担金・負担金
起債
財産収入
その他
一般財源
現計予算額
69,766
22,997
0
0
0
0
0
0
46,769
要求額
4,355
1,451
0
0
0
0
0
0
2,904
財政課使用欄
(単位：千円)
区分
事業費
国庫支出金
使用料・手数料
寄附金
分担金・負担金
起債
財産収入
その他
一般財源
計上額
4,355
1,451
0
0
0
0
0
0
2,904
保留
0
0
0
0
0
0
0
0
0
別途
0
0
0
0
0
0
0
0
0