事業名:
「シン・子育て王国とっとり」こどもの医療費完全無償化事業
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子ども家庭部 家庭支援課 母子保健担当
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事業費(A) |
人件費(B) |
トータルコスト (A+B) |
正職員 |
会計年度任用職員 |
特別職非常勤職員 |
当初予算額 |
1,177,830千円 |
783千円 |
1,178,613千円 |
0.1人 |
0.0人 |
0.0人 |
当初予算要求額 |
1,177,830千円 |
783千円 |
1,178,613千円 |
0.1人 |
0.0人 |
0.0人 |
前年度当初予算額 |
834,497千円 |
780千円 |
835,277千円 |
0.1人 |
0.0人 |
0.0人 |
事業費
要求額:1,177,830千円 (前年度予算額 834,497千円) 財源:単県
政策戦略査定:計上 計上額:1,177,830千円
事業内容
1 事業の目的・概要
本県においては、昭和48年から市町村と協働した取組として小児特別医療費助成を開始し、平成20年4月に小学校就学前まで、平 成23年4月に中学校卒業まで、平成28年4月には18歳到達後の年度末までと助成対象を順次拡大しながら、子育て世帯の経済的負担軽減に取り組んできた。
令和6年4月から市町村と協働して、子育て世帯の経済的負担を一層軽減するため、小児医療費完全無償化を実施する。
2 主な事業内容
特別医療費助成制度は、昭和48年に創設された医療費助成制度で、県と市町村の協調事業である。(県内全ての市町村で実施中)
(単位:千円)
| 細事業名 | 内容 | 要求額 | 前年度予算額 | 前年度からの変更点 |
1 | 特別医療費補助金(小児) | 小児医療費の本人負担分(3割等)について、市町村が助成した額の2分の1を補助し、小児医療費を無償化する。 | 1,117,830 | 834,497 | 令和6年度から自己負担なし(無償化) |
2 | 小児救急電話24時間相談対応事業 | 15歳未満の者の保護者等からの電話に対して、救急電話相談や医療機関案内を行う小児救急電話(#8000)を365日・24時間開設する。
※医療政策課で実施 | (29,885) | (14,053) | 24時間対応に拡充 |
3 令和6年からの変更点
令和6年度から自己負担額なし。(令和5年6月議会で条例改正済み)
(現行の自己負担額)入院1,200円/日 負担上限額18,000円/月、通院530円/日 負担上限額2,120円/月
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これまでの取組と成果
これまでの取組状況
○事業目標・取組状況・改善点
小児医療費の助成を必要とする者の医療費について、市町村に対す る助成を行うことにより、これらの者の健康の保持及び生活の安定を 図り、もってその福祉を増進することを目的とする。
<近年の主な制度改正>
平成28年4月 小児医療費助成について、対象年齢を18歳までに拡大(従前は15歳まで)
令和6年度から自己負担額なし。(令和5年6月議会で条例改正済み)
(現行の自己負担額)入院1,200円/日 負担上限額18,000円/月、通院530円/日 負担上限額2,120円/月
これまでの取組に対する評価
小児医療費助成の対象年齢拡大により、子育て家庭の医療費に係る経済的負担が大きく軽減された。
財政課処理欄
要求額の財源内訳(単位:千円)
区分 |
事業費 |
財源内訳 |
国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
前年度予算 |
834,497 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
834,497 |
要求額 |
1,177,830 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
1,177,830 |
財政課使用欄(単位:千円)
区分 |
事業費 |
国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
計上額 |
1,177,830 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
1,177,830 |
保留 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
別途 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |