願いに寄り添う不妊治療拡大支援事業/令和６年度予算/とりネット/ 鳥取県公式ホームページ

	事業費(A)	人件費(B)	トータルコスト (A+B)	正職員	会計年度任用職員	特別職非常勤職員
当初予算額	68,850千円	1,565千円	70,415千円	0.2人	0.0人	0.0人
当初予算要求額	68,850千円	1,565千円	70,415千円	0.2人	0.0人	0.0人
前年度当初予算額	92,880千円	0千円	92,880千円	0.2人	0.0人	0.0人

令和４年度から特定不妊治療（体外受精、顕微授精）が保険適用されたことに伴い、保険外併用で実施される先進医療、及び全額自費診療ととして行われる治療（混合診療、保険適用回数を超える治療）について、県助成を行ってきた。

保険適用から１年が経過し、県内医療機関における不妊治療の実施状況をふまえて、保険適用の回数を超えた方への助成等、制度の拡充を行う。

また、重篤な遺伝性疾患をもつ子どもが生まれる可能性がある夫婦を対象に実施される、着床前検査（PGT-M）費用について単県で助成を行う。

（単位：千円）

	細事業名	内容	要求額	前年度からの変更点
1	特定不妊治療費助成金交付事業	１－１　保険外併用で実施された先進医療への補助（財源：単県）　保険外併用の仕組みのもと、先進医療として保険適用外で実施された治療に対して５万円／回を上限に助成する。 ※回数制限については保険適用条件に基づく（治療開始時における妻の年齢が４０　　歳未満である場合は１子につき６回まで、４０歳以上である場合は１子につき３回まで）	９，１００	継続
		１－２　全額自費診療で実施される治療への補助（財源：単県）下記のいずれかに該当し、全額自費で行う治療へ助成する。（１）　先進医療ではない保険適用外となる治療（混合診療）を行う場合（２）　保険適用される治療回数を終えた方が、継続して治療を実施する場合　　（治療開始が４０歳未満の場合は７回目以降、４０歳以上の場合は４回目以降が　　　対象）年齢制限により保険適用を受けられない方が治療を行う場合　【助成上限額】　採卵を伴う治療　３０万円／回（１０万円／回　⇒　３０万円／回）　採卵を伴わない治療　１１万円／回（変更なし）　【助成回数】　治療開始時における妻の年齢が４０歳未満の場合は６回／１子まで、　４０歳以上の場合は３回／１子までの範囲内の治療に限り助成　※４３歳到達後は令和３年度までの単県継ぎ足し助成及び、令和4年度からの　　「自費ｂ」の助成残回数または３回のいずれか少ないほうまでとする	４３，２００	継続・拡充
		１－３　保険適用外で実施されるPGT-Aへの上乗せ補助（財源：単県）県内の医療機関でPGT-Aを実施された場合は混合診療となるため、1-2の助成に15万円を上乗せし、最大45万を上限に助成する。 ※回数制限については、1-2の助成回数に基づく。	１０，５００	新規
		１－４　自己負担上限額定額補助（財源：単県）　不妊治療に係る負担額を高額療養費制度と同等まで軽減するため、１－２及び１－３の助成を受けた後の負担額が高額療養費制度を活用した場合の自己負担額を上回る場合、当該上回る額の１／２を助成する。　※回数制限については、1-2の助成回数に基づく。	５，０００	新規
２	着床前検査（PGT-M）助成金交付事業	重篤な遺伝性疾患をもつ子どもが生まれる可能性がある夫婦が、医師が必要と認めた着床前検査（PGT-M）を受けた場合について、検査に要した費用のうち、７割に当たる費用を助成。（上限1,050千円）【財源内訳】県10/10 【年間申請見込み件数】１件	１，０５０	継続（令和５年６月補正）
		合計	６８，８５０

●PGT-A：

胚の染色体異数性の検出による着床率の向上と流産の低下を目的に、胚の染色体の数的異常を確認する検査。

染色体異常は流産の主な原因となっており、PGT-Aを実施することで、胚移植1回あたりの流産率を低下させ、

　　　　　　　それによって不妊治療を受ける期間の短縮など患者の肉体的精神的負担を減らすことが期待されるもの。

　　　　　　　※PGT-AはR5.3月に先進医療Bに認定されている。（R5.12月時点で先進医療として実施できる医療機関は大阪府の４クリニックのみ）

●PGT-M：

単一遺伝子異常を原因とする疾患の遺伝子変異の有無の診断を目的として行う検査。

夫婦のいずれかが重篤な遺伝性疾患児が出生する可能性のある遺伝子変異または染色体異常を保因する場合が対象となる。

【拡充内容】

・保険適用回数を超えた場合及び年齢制限で保険適用外となった場合の助成額を引き上げる
　（現行10万円／回→採卵あり30万円／回、採卵なし11万円／回）
・43歳未満について、生涯助成回数の制限を撤廃する（１子あたりの助成回数とする）。

区分	事業費	財源内訳
区分	事業費	国庫支出金	使用料・手数料	寄附金	分担金・負担金	起債	財産収入	その他	一般財源
前年度予算	92,880	0	0	0	0	0	0	550	92,330
要求額	68,850	0	0	0	0	0	0	0	68,850

区分	事業費	一般財源
計上額	68,850	68,850
保留	0	0
別途	0	0

願いに寄り添う不妊治療拡大支援事業

事業費

事業内容

１　事業の目的・概要

２　主な事業内容

３　現制度との比較

これまでの取組と成果

これまでの取組状況

これまでの取組に対する評価

財政課処理欄

要求額の財源内訳(単位：千円)

財政課使用欄(単位：千円)