こども家庭センター設置促進等事業/令和６年度予算/とりネット/ 鳥取県公式ホームページ

	事業費(A)	人件費(B)	トータルコスト (A+B)	正職員	会計年度任用職員	特別職非常勤職員
R4年度予算額(最終)	30,145千円	0千円	30,928千円	0.1人	0.0人	0.0人

１　事業の目的・概要

令和６年４月施行の改正児童福祉法に伴い、母子保健の相談機関である子育て世代包括支援センターと児童福祉の相談機関である市区町村子ども家庭総合支援拠点を一体化した相談機関「こども家庭センター」の設置が市町村の努力義務とされることから、市町村におけるこども家庭センター設置を促進するため支援を行う。

２　主な事業内容

（単位：千円）

	細事業名	内容	要求額	前年度予算額	前年度からの変更点
１	こども家庭センターの設置促進	市町村におけるこども家庭センターの設置を促進するため、統括支援員の配置及び家庭・養育環境支援事業の円滑な導入に必要な費用を支援する。（国（子ども・子育て支援交付金）２／３、県１／６、市町村１／６）（１）統括支援員の配置支援　子育て世代包括支援センターと子ども家庭総合支援拠点において、情報共有・業務の協働対応などによる一体的な取組の強化の中心的な役割を担う統括支援員の配置を行う市町村に対して支援を行う。（２）家庭・養育環境支援事業の円滑導入支援　訪問支援や子どもの居場所支援等の家庭・養育環境支援事業の実施に当たって必要となる地域資源の創出や地域住民等への周知・広報の実施等、事業の円滑な導入に資する取組を行う。（３）母子保健機能、児童福祉機能の運営費支援　こども家庭センターへ移行するまでの間に要す、従来の母子保健機能及び児童福祉機能に係る運営費を支援する。	２９，９９５	２９，２１９	国の補助制度の変更に伴う変更。（母子保健機能、児童福祉機能に対する旧補助制度と、こども家庭センター設置に対する補助事業が統合）
２	統括支援員の資質向上	こども家庭センターに配置される統括支援員の資質向上のための研修会を実施する。（国１／２、県１／２）	１５０	－
計			３０，１４５	２９，２１９

３　背景

平成28年の児童福祉法等の改正以降、市町村において、児童福祉分野については子ども家庭総合支援拠点、母子保健分野については子育て世代包括支援センターそれぞれの整備が進んでいる。

　一方で、全国的にそれぞれの相談機関が把握していた事案の情報共有や協働が適切になされず、深刻な事案に至ってしまった例も存在することから、双方が一体となって対応していくことが今まで以上に求められるとして、令和４年６月の児童福祉法等の改正により、双方の意義やこれまで果たしてきた機能・役割を維持しながら、組織を一体化した相談機関「こども家庭センター」の設置が市町村の努力義務とされることとなった。

　こども家庭センターは、全ての妊産婦・子育て世帯・子どもに対する一体的な相談支援を行う機関であり、子ども・妊産婦等の実情把握、気になる世帯の早期把握、早期支援のための情報共有、協働による相談支援等を行うとともに、サポートプランの作成や、多機関によるケース会議の開催など、切れ目のない一体型の支援の調整を担う。また、各地域における子育て支援の資源（家庭支援事業や子どもの居場所づくり事業、こども食堂等）の把握・創出・連携体制の構築も担う。

　市町村が取り組むこども家庭センター設置にあたり、その機能を果たすために必要な人員配置や人材確保が必要となる。

区分	事業費	財源内訳
区分	事業費	国庫支出金	使用料・手数料	寄附金	分担金・負担金	起債	財産収入	その他	一般財源
既査定額	0	0	0	0	0	0	0	0	0
保留要求額	0	0	0	0	0	0	0	0	0
復活要求額	0	0	0	0	0	0	0	0	0
追加要求額	30,145	75	0	0	0	0	0	29,995	75
保留・復活・追加要求額	30,145	75	0	0	0	0	0	29,995	75
要求総額	30,145	75	0	0	0	0	0	29,995	75

区分	事業費	国庫支出金	その他	一般財源
計上額	30,145	75	29,995	75
保留	0	0	0	0
別途	0	0	0	0

こども家庭センター設置促進等事業

事業費

事業内容

１　事業の目的・概要

２　主な事業内容

３　背景

財政課処理欄

要求額の財源内訳(単位：千円)

財政課使用欄(単位：千円)

こども家庭センター設置促進等事業

事業費

事業内容

１ 事業の目的・概要

２ 主な事業内容

３ 背景

財政課処理欄

要求額の財源内訳(単位：千円)

財政課使用欄(単位：千円)

１　事業の目的・概要

２　主な事業内容

３　背景