産後ケア無償化事業

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子ども家庭部　家庭支援課　母子保健担当　

電話番号：0857-26-7572 E-mail：kateishien@pref.tottori.lg.jp

	事業費(A)	人件費(B)	トータルコスト (A+B)	正職員	会計年度任用職員	特別職非常勤職員
当初予算額	6,000千円	783千円	6,783千円	0.1人	0.0人	0.0人
当初予算要求額	6,000千円	783千円	6,783千円	0.1人	0.0人	0.0人
前年度当初予算額	3,000千円	0千円	3,000千円	0.1人	0.0人	0.0人

事業費

要求額：6,000千円　（前年度予算額 3,000千円）　　財源：単県　

政策戦略査定：計上　　　計上額:6,000千円

事業内容

１　事業の目的・概要

　産後に強い育児不安を抱えているにも関わらず家族等から十分な家事及び育児など援助が受けられない者に対しては、産後うつ及び児童虐待防止のため、市町村事業として心身の回復や必要な社会的資源の紹介等の支援を行う産後ケア事業を実施している。

　支援が必要な方がためらわず産後ケアを受けるための環境を整備するため、市町村と連携して産後ケアに係る費用の無償化及び受入先の確保を進める。

２　主な事業内容

（単位：千円）

	細事業名	内容	要求額
1	【拡充】　産後ケア無償化事業	市町村が実施する産後ケア事業を利用した者の利用料（個人負担額）相当額に対し県が助成し、個人負担額を無料とする。（対象）　　個人負担額無償化を図る市町村（助成額）産後ケア個人負担額を無償とするために必要な額（補助率）県１０／１０【拡充】・自宅以外で産後ケアを受けることを希望する方へ助産師を派遣して産後ケアを実施す　る場合も産後ケア利用料無償化の対象とする。	６，０００

これまでの取組と成果

これまでの取組状況

・令和２年度に県独自の利用料無償化事業を開始して以降、産後ケアをためらうことなく利用することができるようになり、利用者数が大幅に増加し支援を希望する産婦へのケアが行き届きつつある。

【鳥取県産後ケア利用者数の状況（延人数）】
　・宿泊型
　　　Ｒ１：６０人　　⇒　Ｒ４：５２７人（R１からの伸び率：８７８%
　・デイサービス型
　　　Ｒ１：４８人　　⇒　Ｒ４：４２６人（R1からの伸び率：８８８%
　　　　　　　　　　　　　　　　　
・産後ケア事業に対する潜在ニーズにも応えて、必要な方に産後ケアが十分行き届くよう、引き続き無償化に取り組む。

これまでの取組に対する評価

財政課処理欄

要求額の財源内訳(単位：千円)

区分	事業費	財源内訳
区分	事業費	国庫支出金	使用料・手数料	寄附金	分担金・負担金	起債	財産収入	その他	一般財源
前年度予算	3,000	0	0	0	0	0	0	0	3,000
要求額	6,000	0	0	0	0	0	0	0	6,000

財政課使用欄(単位：千円)

区分	事業費	一般財源
計上額	6,000	6,000
保留	0	0
別途	0	0

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