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令和6年度
当初予算 一般事業(公共事業以外)  一般事業調整      支出科目  款:民生費 項:児童福祉費 目:児童福祉総務費
事業名:

「シン・子育て王国とっとり」男性育児休業取得応援事業

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子ども家庭部 子育て王国課 子育て応援担当 

電話番号:0857-26-7573  E-mail:kosodate@pref.tottori.lg.jp

  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)
正職員 会計年度任用職員 特別職非常勤職員
R4年度予算額(最終) 13,154千円 10,955千円 24,109千円 1.4人 0.0人 0.0人

事業費

要求額:15,513千円    財源:単県   追加:15,513千円

一般事業査定:計上   計上額:13,154千円

事業内容

1 事業の目的・概要

国の「こども未来戦略方針」(令和5年6月閣議決定)において、男性の育児休業取得率を引き上げていくこととされ、県では第2次鳥取県女性活躍推進計画を改訂(令和5年7月)し、令和7年の県内企業の目標取得率を85%に設定した。この目標を「シン・子育て王国とっとり運動」の取組にも掲げて推進していくため、企業経営者向けの意識醸成セミナー及び人事・労務担当者向けの実務等研修、男性の育休取得に対する事業者への助言・伴走支援の実施や奨励金による支援を行い、男性の育児休業取得率を飛躍させる。

2 主な事業内容

(単位:千円)
細事業名
内容
要求額
前年度予算額
【統合】企業のファミリーサポート休暇取得促進奨励金 育児や介護のための休暇等の制度を整備し、従業員に休暇等を取得させた事業者に奨励金を支給
500
1,000
【継続】男性育休を取得する体制を整備した事業者への奨励金 「とっとり子育てプレミアムパートナー」に登録し、次の取組を行った事業者に奨励金を支給する。
(1)男性従業員が1ヶ月以上の育児休業を取得する場合に、育児休業期間中の代替人員を確保
 支給額 120千円/月(上限額1,440千円/社)

(2)男性従業員が15日以上、3ヶ月未満の育児休業を取得する場合、育児休業中、同僚に対し業務応援手当を支給
 支給額 40千円/15日(上限額240千円/社)

3,000
【新規】企業経営者向けトップセミナーの開催 県内経済団体や商工団体と連携して、企業経営者に対して男性育児休業取得への理解促進や気運醸成のためのセミナーを開催する。(1回)
1,950
【新規】県内企業の人事・労務担当者向けの実務等研修 国や全国健康保険協会、商工団体等と連携して、企業の人事・労務担当者に対して育児休業制度や各種保険手続き等に関する理解促進のための研修を開催する。(東部・中部、西部で各1回)
63
【新規】県内企業の男性育児休業取得事例動画等の作成 男性従業員の育児休業取得促進に取り組む企業を紹介した動画等を制作し、周知することで県内企業における男性従業員の育児休業取得の機運醸成及び促進を図る。(3企業程度)
1,000
【継続】男性育休導入のための専門家による助言 県内中小企業における男性育休取得のための環境整備に向けて、専門家の助言による意識醸成・課題整理を促進する。(30社程度)
1,500
【継続】男性育休導入のための専門家による伴走支援 男性育休導入に向けた課題の改善・対応を行う県内中小企業に対し、実態に応じた多面的なアプローチによる伴走支援を行う。また、支援の成果を県内企業向けに発信し、男性育休導入の機運上昇を図り、今後導入促進に取り組む企業への働きかけを行う。
(5社程度)
3,500
【継続】くるみん認定に向けた社会保険労務士派遣 次世代育成支援対策推進法上の一般事業主行動計画の策定・計画の実施や、子育てサポート企業の全国指標である「くるみん」認定申請手続等のため社会保険労務士を派遣して支援することで、高い水準で男性育休取得促進を含めた働きやすい職場づくりに取り組む県内中小企業の増加につなげる。(20社程度)
4,000
合計
15,513
1,000

3 くるみん(プラチナくるみん)認定

くるみん(プラチナくるみん)認定とは、次世代育成支援対策推進法に基づき、一般事業主行動計画を策定した企業のうち、計画に定めた目標を達成し、一定の基準を満たした企業を「子育てサポート企業」として、厚生労働大臣が認定する制度。
    さらに、平成27年4月1日より、くるみん認定を既に受け、両立支援の制度の導入において高い水準の取組を行っている企業は、プラチナくるみん認定を受けることができる。プラチナくるみん認定を受けた企業は、「プラチナくるみんマーク」を広告等に表示してアピールすることができる。

これまでの取組と成果

これまでの取組状況


<事業目標>
 令和7年の県内企業の男性の育児休業目標取得率85%

<取組状況>
・令和5年9月補正予算にて中小企業の意識醸成・課題整理、男性育休導入に向けた体制構築、国の認定制度の取得について専門家による支援(R5年11月より実施)、男性の育児休業中、代替人員確保や同僚への業務応援手当を支給した企業に対する奨励金を新設(R5年10月)した。

これまでの取組に対する評価


財政課処理欄


 事例動画の作成は、費用対効果に疑義があるため計上を見送ります。トップセミナー、労務担当者向け研修について金額を精査しました。

要求額の財源内訳(単位:千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
既査定額 0 0 0 0 0 0 0 0 0
保留要求額 0 0 0 0 0 0 0 0 0
復活要求額 0 0 0 0 0 0 0 0 0
追加要求額 15,513 1,642 0 0 0 0 0 0 13,871
保留・復活・追加 要求額 15,513 1,642 0 0 0 0 0 0 13,871
要求総額 15,513 1,642 0 0 0 0 0 0 13,871

財政課使用欄(単位:千円)

区分 事業費 国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
計上額 13,154 436 0 0 0 0 0 0 12,718
保留 0 0 0 0 0 0 0 0 0
別途 0 0 0 0 0 0 0 0 0