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令和6年度
当初予算 一般事業(公共事業以外)  政策戦略事業要求      支出科目  款:衛生費 項:公衆衛生費 目:母子衛生費
事業名:

健やかな妊娠・出産のための応援事業

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子ども家庭部 家庭支援課 母子保健担当 

電話番号:0857-26-7572  E-mail:kateishien@pref.tottori.lg.jp

  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)
正職員 会計年度任用職員 特別職非常勤職員
当初予算額 20,611千円 14,085千円 34,696千円 1.8人 0.0人 0.0人
当初予算要求額 20,611千円 14,085千円 34,696千円 1.8人 0.0人 0.0人
前年度当初予算額 16,843千円 14,035千円 30,878千円 1.8人 0.0人 0.0人

事業費

要求額:20,611千円  (前年度予算額 16,843千円)  財源:国1/2 

政策戦略査定:計上   計上額:20,611千円

事業内容

1 事業の目的・概要

地域で切れ目ない妊娠・出産支援の強化、妊娠に適した時期等の正しい知識の普及啓発や、思春期以降の心身に関する悩み及び思いがけない妊娠等に関する相談対応を行い、安心・安全な妊娠・出産支援、及び希望する妊娠・出産・子育てに取り組むことができるよう支援の充実を図る。

2 主な事業内容

(単位:千円)


    細事業名
    内容
    要求額
    前年度
    予算額
    前年度からの変更点
    助産師への電話・メール・LINE相談事業【拡充】
    (国1/2)
    ・思春期の悩みを抱える若者、妊娠期から子育て期の中で心身の悩みや不安を抱える母親等の相談に対し保健指導を行う。(県助産師会に委託)
    ・【新規】県助産師会に委託するLINE相談窓口を新たに設置し、年齢・性別を問わず、プレコンセプションケアを含む、幅広い健康相談がより気軽にできるよう、相談体制を拡充する。
    若者活躍局の政策提案
    4,112
    720
    【新規】
    LINE相談開始
    地域の助産所等による妊産婦への寄り添い支援事業

    (国1/2)

    ・孤立・孤独化しやすい妊産婦に助産師が寄り添う場として、地域の開業助産師による助産所、助産所のない地域への出張による定期的なオープンデーを開催する。(県助産師会に委託)

    ※助産所オープンデー
     参加料200〜500円程度で助産師と妊産婦同士がゆったりとした雰囲気で話をできる場を提供し、困りごとに対するピアサポートや各種支援事業を紹介。

     4,000
    4,000
    とっとり妊娠SOS相談体制整備事業
    (単県)
    相談対応の実施(電話、メール、来所相談、必要時は同行受診)(産後ケアやわらかい風に委託)
    3,641
    3,641
    性と健康の相談センター事業
    (国1/2)
    思春期、妊娠、出産等の各ライフステージに応じた、健康教室の開催、健康相談・支援の実施、広報活動、研修
    273
    273
    思春期ピアカウンセラー活動支援事業
    (国1/2)
    思春期ピアカウンセラー養成講座(年1〜2回)の養成者(ピアカウンセリングに関心がある大学生・短大生、専門学校生等)を中学・高校等に思春期ピアカウンセラーとして派遣する。(鳥取大学に委託)
    1,358
    1,358
    描こう!ライフプラン出前講座事業
    (国1/2
    (1) 未来のパパママ育み出前教室(100回/年) (中学・高校の生徒向け)4,792千円
    (2) 今から始める!いつかはパパママ出前教室(20回/年)(学生・社会人等20〜30歳代向け) 1,100千円
    <内容>
    助産師が中学・高校や地域、企業等に出向き、手作り教材で妊娠・出産に関する知識の普及や、ライフプランを作成し、将来親になるための備えや、自分自身やパートナーとの関係を考える機会を提供する。(県助産師会に委託)

    (3)啓発パンフレットの配布 100千円
     高等学校等の授業で使用する副教材として、子育てに係る啓発パンフレットを配布する。(実施主体:県)
    5,992
    4,848
    講座数の拡充、人件費の追加
    新米パパに贈る子育て教室

    (国1/2)

    円滑な子育てにつなげるため、出産を控えた父親に対して座学・実技(沐浴・妊婦体験・赤ちゃん人形だっこ等)教室を行う。(県助産師会に委託)
    1,122
    765
    講座時間の拡充、人件費の追加
    「子育て安心マップ」の作成、その他事務費
    113
    113
    【廃止】
    新型コロナウイルス感染症へ感染した妊産婦への寄り添い支援事業
    新型コロナウイルスに感染し、不安を抱える妊産婦に対し助産師による訪問を行い、専門的な相談・支援を行う。(県助産師会に委託)
    0
    1,125
    国制度廃止に伴い、県事業も終了
    合計
    20,611
    16,843

背景

平成14年に20歳未満の人工妊娠中絶実施率が全国ワースト1位となり、また若者の性感染症が増加するなど、思春期の性の健康問題が県全体の課題となったため、思春期教育・相談については、教育委員会、エイズ・感染症担当、母子保健担当等がそれぞれの施策の中で重点的に関連事業を実施している。母子保健では、若い世代からの、妊娠・出産等に係る正しい知識や命の大切さ等に係る啓発を実施するとともに、思春期から更年期までの各ステージにおけるあらゆる悩みや健康リスクに対応できるよう、相談体制を確保している。

これまでの取組と成果

これまでの取組状況


事業目標
正しい知識の普及啓発活動や相談窓口の設置を行い、思春期以降の相談体制や切れ目ない妊娠・出産支援を強化する。

これまでの取組状況
○第3次鳥取県女性基本計画(とっとり男女共同参画プラン)に基づき、平成11年度から施策化し、各保健所において、思春期教育、妊娠・避妊・婦人科疾患等に関する健康相談を実施。

○平成14年度の20歳未満の人工妊娠中絶実施率が全国ワースト1位となり、また若者の性感染症が増加するなど、思春期の性の健康問題が県全体の課題となったため、思春期教育・相談については、教育委員会、エイズ・感染症担当、母子保健担当等がそれぞれの施策の中で重点的に関連事業を実施。

○平成22年度から、安心こども基金を活用して、「未来のパパママ育み出前講座」を一般社団法人鳥取県助産師会に委託して実施。
<実績>
 H22年度  27校 67講座 3024名
 H23年度  25校 55講座 2636名
 H24年度  10校 15講座 1301名
 ※H24年度から教育委員会事業との整理により公立以外を対象とし事業を実施。
 H25年度   8校 15講座 1115名
 H26年度  15校 25講座 1568名
 ※H27年度途中から公立も対象として事業を実施。
 H27年度  26校 37講座 2946名
 H28年度  33校 48講座 3147名
 H29年度  31校 50講座 3620名
 H30年度  36校 63講座 4526名
 R1年度  39校 68講座 4365名
 R2年度  41校 70講座 4119名
 R3年度  40校 76講座 4469名
 R4年度  36校 68講座 4069名

○平成24年度から、「今から始める!いつかはパパママ事業出前講座」を一般社団法人鳥取県助産師会に委託して実施。
<実績>
 H24年度  17箇所 19講座  766名
 H25年度  20箇所 22講座  984名
 H26年度  22箇所 25講座 1019名
 H27年度  20箇所 25講座  972名
 H28年度  19箇所 25講座 1134名
 H29年度  19箇所 21講座  478名
 H30年度  11箇所 12講座  422名
 R1年度   11箇所 12講座  321名
 R2年度   19箇所 22講座  841名
 R3年度   12箇所 15講座  540名
 R4年度   17箇所 24講座  637名 

○平成28年度に乳児虐待死亡事案が発生し、その検証の過程で、既存の相談窓口では「予期しない妊娠」に悩む当事者の相談内容にはマッチしづらい場合があるとの意見が出された。
この意見を受け、民間の相談窓口をH30年9月に設置した。

これまでの取組に対する評価

○思春期教育・相談については、各関係機関が意見交換し、共通認識の上、連携して事業に取り組んでおり、20歳未満の人工妊娠中絶実施率は少しずつ減少し、ワースト順位もワースト1位から15位に改善された(令和3年度結果)。
 しかし、全体(全年齢)としては、人工妊娠中絶実施率は上位であり、また、20〜30歳代の女性の人工妊娠中絶実施率が全国の中でも特に高い状態が続いているため、思春期以降の取組が引き続き必要。

○鳥取県青少年育成意識調査結果
 (令和3年度鳥取県青少年育成意識調査 報告書 より)
 有効回答 高校2年 438人   青年(19-29歳まで)383人

「高校生の年齢で性関係を持つことが許される」と回答した高校生の割合は23.0%、青年 では、38.5%であった。
以上のことからも、望まない妊娠を予防するための早期の教育が必要。

○性と健康の相談センターに寄せられる相談のうち、妊娠・避妊等に関する相談は少なかったが、平成30年度より相談に対する心理的ハードルを下げるため行政の補完機能として民間の相談対応能力のある事業所へ望まない妊娠に関する相談窓口を設置し、相談対応を実施している。

○平成16年度から養成を始めた思春期ピアカウンセラー事業は、養成者のうち大学を卒業した者は、県内外に就職しているが、病院で若年妊婦や望まない妊娠の支援に関わったり、保健所・市町村で思春期保健に携わり、思春期ピアカウンセラー経験を活かして現場で活躍している。

財政課処理欄


要求額の財源内訳(単位:千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
前年度予算 16,843 4,478 0 0 0 0 0 0 12,365
要求額 20,611 8,221 0 0 0 0 0 0 12,390

財政課使用欄(単位:千円)

区分 事業費 国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
計上額 20,611 8,221 0 0 0 0 0 0 12,390
保留 0 0 0 0 0 0 0 0 0
別途 0 0 0 0 0 0 0 0 0