事業名:
DXを駆使した学力向上事業
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教育委員会 小中学校課 学びの改革推進室
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事業費(A) |
人件費(B) |
トータルコスト (A+B) |
正職員 |
会計年度任用職員 |
特別職非常勤職員 |
当初予算額 |
8,430千円 |
19,979千円 |
28,409千円 |
1.8人 |
2.0人 |
0.0人 |
当初予算要求額 |
18,433千円 |
19,979千円 |
38,412千円 |
1.8人 |
2.0人 |
0.0人 |
前年度当初予算額 |
8,408千円 |
19,783千円 |
28,191千円 |
1.8人 |
2.0人 |
0.0人 |
事業費
要求額:18,433千円 (前年度予算額 8,408千円) 財源:単県
一般事業査定:計上 計上額:9,006千円
事業内容
1 事業の目的・概要
GIGAスクール構想がスタートして5年目となり、引き続き、今までの教育実践とICTのベストミックスを図り、教師・児童生徒の力を最大限に引き出すようなICTの効果的な活用を推進するとともに、デジタル技術とデータを活用して、知見の共有と新たな教育価値の創出を目指す。また、令和6年度からの全国学力・学習状況調査のCBT化※への円滑な移行を目指すとともに、デジタル教科書の活用等をはじめとする教育DXを市町村(学校組合)教育委員会と連携し推進する。
※CBT(Computer Based Testing):コンピュータ使用型調査。
2 主な事業内容
(単位:千円)
| 細事業名 | 内容 | 要求額 | 前年度予算額 | 前年度からの変更点 |
1 | ICTを活用したとっとり授業改革推進事業 | (1)県のフラッグシップモデルの確立・展開
・学びの創造先進校(PBLモデル校)及び学びの創造先進地域(PBLモデル地域:桜ヶ丘中学校区5校)を指定し、PBLを取り入れた先進的な取組を実践、周知する。
(2)教育DXの推進
・全国的に活躍している有識者を鳥取県ICT活用教育アドバイザー(2名)として委任し、学校の個別課題に対し助言・指導を行う。
・教育DX推進員による巡回相談を実施し、授業参観や管理職との面談を通じてデジタル教科書を活用した授業づくり等の県内の教育DXを推進するとともに、ICTを活用した働き方改革の推進を支援するため、業務改善に向けたツールや情報を提供する。
(3)ICT活用力の底上げ
・ICT活用教育推進校(8校)を指定し、学校の実態に応じた支援を実施する。 | 8,430 | 6,470 | ・新たに学びの創造先進校(1校)を指定する。
・教育DX推進を1名増員し、各地区1名(計3名)の体制で巡回相談を充実させる。 |
2 | CBTを活用した学力向上事業 | ・全国学力・学習状況調査のCBT化に県内各学校がスムーズに実施できることを目指すとともに、デジタル教科書の活用等をはじめとする教育DXを市町村(学校組合)教育委員会と連携しながら推進する。
・希望市町村に対して、小学5年生と中学2年生でCBTプレ調査を2回実施する。 | 8,000 | 0 | ・ネッワークアセスメントは行わず、CBTプレ調査を2回実施する。 |
3 | オンライン学校支援事業 | ・オンラインで公開授業や研修会、講演会を開催したり、事務局内や学校との会議、協議等をすることで、授業改善、業務改善を推進する。
・デジタル教科書を活用した授業づくりを推進する。 | 803 | 738 | |
4 | 民間企業と連携した先進的なプログラミング教育(出前授業) | 鳥取県情報産業協会と連携して、希望する小学校へ講師を派遣し、先進的なプログラミング教育を取り入れた出前授業を実施する。 | 1,200 | 1,200 | |
合計 | 18,433 | 8,408 | |
※PBL…、課題解決能力や創造力等を育成することを目的に、子どもたちが主体的に仲間と協力しながらプロジェクトや課題解決に取り組む学習の形態を指す。
※CBT…Computer Based Testing:コンピュータ使用型調査。
3 背景
◆GIGAスクール構想により、児童生徒1人1台端末が整備されて数年経過し、ICT機器を活用した授業づくりが進んできた。
◆公開授業や研修会の開催について、その目的が十分に達成される場合は、教員の学びの機会を確保するとともに業務改善(働き方改革)を推進するため、オンライン配信が当たり前になっている。
◆ICTを活用した業務改善(働き方改革)が求められている。
◆デジタル教科書が全ての学校に導入されているが、十分に活用しきれていない現状がある。
◆小学校新学習指導要領において、「児童がプログラミングを体験しながら、コンピュータに意図した処理を行わせるために必要な論理的思考力を身に付けるための学習活動」を行うことが新たに規定され、各学校で計画的に教育課程に位置付けて実施されている。その中で、実際にロボテック教材を扱う機会を提供する「民間企業と連携した先進的なプログラミング教育(出前授業)」を希望する学校が多い。
◆ICT活用から一歩進んだ教育DXの推進が求められており、授業でのICTを活用する質が求められる。また、PBL等の探求的な学びについて関心が高まっている。
◆全国学力・学習状況調査をはじめとする学校で行う学力調査が、一人一台端末を活用して実施するCBT調査に変わりつつある。
4 前年度からの変更点
◆教育DX推進員を1名配置し、県内巡回相談を全学校で実施することにより、学校の実情に合わせた支援やICT活用を推進する管理職を支える体制をつくる。
◆教育DX推進員の巡回相談によって把握したICT活用教育の進捗状況を県教育委員会で共有し、支援が必要な学校に対して、マンパワーを集中し底上げができるようにする。
◆デジタルデータ、デジタル教科書の活用の提案等、技術的な支援を行うことで、学校における教育の情報化を推進する。
◆デジタル教科書のアカウントを取得し、デジタル教材を生かした授業づくりについて指導助言を行えるようにすることで、デジタル教科書を効果的に活用した学びを推進する。
これまでの取組と成果
これまでの取組状況
・ICT活用教育に取り組む学校を指定し、文部科学省ICT活用教育支援アドバイザーや県教育委員会指導主事による集中的な支援をすることで、県内全小中学校で同じようにICT活用教育が推進できる体制を構築する。
・ICT活用教育から一歩進んだ教育DXを推進し、新しい「とっとりの学び」を構築する。
・既存の会議や研修会等をオンライン化することで、業務改善を図るとともに教職員の研修の機会を確保する。
・デジタル教科書等のデジタル教材やデジタルデータの活用を推進する。
・民間企業と連携し、先進的なプログラミング教育を取り入れた出前授業を行うことで、小学校におけるプログラミング教育のさらなる充実を図る。
〇取組状況
・GIGAスクール構想を進めるために支援を求める学校をICT活用教育推進校として県内7校(鳥取市立醇風小学校、鳥取市立高草中学校、八頭町立郡家東小学校、智頭町立智頭中学校、倉吉市立上灘小学校、米子市立義方小学校、米子市立成実小学校)を指定し、文部科学省教育DX戦略アドバイザーを招聘して指導を受けたりICT教育指導員が定期的に訪問し、支援したりする体制を構築した。
・学びの創造先進校として鳥取市立江山学園、学びの創造先進地域として桜ヶ丘中学校区(中学校1、小学校4)、リーディングDX事業校として米子市立東山中学校区(中1、小2)を指定し、新しい学びを創造する先進的な取組(PBL)を実施することにより、ICT活用の推進から一歩進んだ、探求的な学びを実践し、発信できるようにした。
・各教育局の担当者が、ICT活用教育推進校との定期的な推進チーム会議等をオンラインで行っている。また、ICTを活用したとっとり授業改革推進事業に係る公開授業等をオンラインで配信している。
・ICT支援員連絡協議会を開催し、教育DX推進員やICT教育指導員が、ICT支援員に対し助言等を行った。また、ICT支援員とともに学校に訪問し支援等を行っている。
・民間企業と連携した先進的なプログラミング教育(出前授業)を実施している。
これまでの取組に対する評価
〇様々な会議や研修会等をオンラインで実施することが当たり前となり、業務改善が進むとともに、オンライン研修会をアーカイブしていつでも視聴できる動画資料を多く作成することができた。
〇学びの創造先進校、リーディングDXスクール事業において、公開授業を実施し、新しい学びを発信した。11月には学びの創造先進校の研究発表会を実施した。また、各校の取組の状況や具体的実践例等について、「とっとりGIGAスクール構想推進チャンネル(GIGAチャン)」やGoogleサイトにおいて、事業実施校の実践発表を実施するとともにその動画を配信し、いつでも視聴できるようにしてあり、ICT活用教育の推進に寄与している。2月にも同様の配信を行う予定である。
〇ICT支援員に助言や支援することで、学校のICT活用教育の推進に寄与している。
〇令和5年度中に、合計20校30学級で先進的なプログラミング教育(出前授業)を行う予定であり、小学校におけるプログラミング教育のさらなる充実に寄与している。
財政課処理欄
CBTは令和6年度に実施する必要性に疑義があるため計上を見送ります。枠外標準事務費は枠内標準事務費で対応してください。教育DX推進員は現行体制を維持します。
要求額の財源内訳(単位:千円)
区分 |
事業費 |
財源内訳 |
国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
前年度予算 |
8,408 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
8,408 |
要求額 |
18,433 |
1,000 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
17,433 |
財政課使用欄(単位:千円)
区分 |
事業費 |
国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
計上額 |
9,006 |
1,000 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
8,006 |
保留 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
別途 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |