事業名：
教育課程・指導の充実推進事業
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教育委員会 小中学校課 指導担当
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事業費(A) |
人件費(B) |
トータルコスト
(A+B) |
正職員 |
会計年度任用職員 |
特別職非常勤職員 |
| 当初予算額 |
652千円 |
0千円 |
4,565千円 |
0.5人 |
0.0人 |
0.0人 |
| 当初予算要求額 |
652千円 |
0千円 |
652千円 |
0.0人 |
0.0人 |
0.0人 |
| 前年度当初予算額 |
381千円 |
3,899千円 |
4,280千円 |
0.5人 |
0.0人 |
0.0人 |
事業費
要求額：652千円 （前年度予算額 381千円） 財源：単県
一般事業査定：計上 計上額:652千円
事業内容
１ 事業の目的・概要
・講演や特色ある学校の実践発表などを通して、教職員の指導力や学校の教育力を高める取組を全県的に推進するため、鳥取県教育研究大会を開催する。
・学習指導要領（文部科学省が示す学校の教育内容の基準（学習内容））の趣旨を周知するとともに、その実現に向けた実践上の課題解決を図る。
（１）令和６年度鳥取県教育研究大会の開催（継続）
・鳥取県教育研究大会を開催し、講演や特色ある学校の実践発表などを通して、教職員の指導力や学校の教育力を高める取組を全県的に推進する。
（２）令和６年度鳥取県教育課程研究集会の開催（継続）
・令和５年度は、学習指導要領の趣旨実現へ向けて、さらなる理解・促進を図るために、各学校で音声付き説明資料を視聴するオンデマンド形式で実施した。
［令和５年度教育課程研究集会（オンデマンド形式）］
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小・中・義務教育学校教職員の約半数（約１，９２７名）が動画を視聴
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オンデマンド形式で実施することで、複数の教科を繰り返し視聴でき、振り返りアンケートでも学習指導要領の理解が進んだ等の肯定的な意見が多く、働き方改革の面でも有効な方法である。
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・令和６年度は、学習指導要領の趣旨、「主体的・対話的で深い学び」の視点による授業改善の取組、学習評価の在り方についてさらに実践・充実を図るため、令和６年度は中部地区に参集する形式で実施する予定である。
平成２８・２９年度及び令和３・４年度「小学校高学年における教科担任制事業」の成果を踏まえ、「学習指導の充実、生徒指導の充実等、働き方改革の推進、中学校への円滑な接続」を視点に、「鳥取県における教科担任制の考え方」に基づいた取組を行い、効果的な指導方法の検証・推進を図るとともに、その成果を全県に発信する。
２ 主な事業内容
（単位：千円）
 | 細事業名 | 内容 | 要求額 | 前年度からの変更点 |
１ | 鳥取県教育研究大会 | 講演や特色ある学校の実践発表などを通して、教職員の指導力や学校の教育力を高める取組を全県に周知し、推進を図る。 | ２２１ | |
２ | 鳥取県教育課程研究集会 | 学習指導要領の理解・促進を図るため、小中学校教員の研修を実施する。 | ２７０ | ※来年度はオンデマンド配信から参集に戻す予定があり、会場費を計上 |
３ | 小学校高学年における教科担任制の推進に係る連絡協議会の実施 | 講師を招聘し、国の施策や先進校の状況把握及び実施校同士の取組の情報共有を図り、教科担任制のより効果的な在り方について推進を図る。 | １６１ | |
合計 | ６５２ | |
３ 学習指導要領の改訂経緯
「学習指導要領」とは、文部科学大臣が発表する「学校の教育内容の基準（学習内容）」を示すものであり、これまでほぼ１０年に１度、その時々の時代の要請を取り入れ改定され、学習内容も少しずつ変わってきている。
今回の改訂については、小学校は令和２年度、中学校は令和３年度から完全実施。平成３０年度から令和２年度は移行期間。
（参考）改訂の経緯
昭和３３年の告示
基礎学力の充実、科学技術教育の向上、「道徳」の新設
昭和４４年の改訂
高度経済成長に対応した教育内容のレベルアップ
昭和５２年の改訂
個性や能力に応じた指導
平成元年の改訂
基礎的、基本的な内容の指導の徹底。「生活科」新設
平成１０年の改訂
平成１４年から実施。学校週５日制への対応。
平成２０年の改訂
平成２３年から実施。「生きる力」の育成、基礎的・基本的な知識、技能の習得、思考力・判断力・表現力等の育成のバランス
平成２９年の改訂
社会に開かれた教育課程の実現、育成すべき資質・能力の整理、小学校外国語科の新設
４ これまでの取組
○平成２８・２９年度に「小学校高学年における教科担任制の導入検証事業」を実施した。実施校を５校指定し、実践事例や課題点等を検証するとともに、その成果の普及を図った。
○令和３年７月に、文部科学省から「義務教育９年間を見通した教科担任制の在り方について（報告）」概要が示され、令和４年度を目途に小学校高学年からの教科担任制の本格的導入が必要とされた。
○令和３年度は、学びの高度化を踏まえた小学校高学年における教科担任制の円滑な導入と推進を図るため、また学校の働き方改革を進める観点から、小学校専科加配が配置された学校の中から７校を「小学校高学年における教科担任制推進校」に指定し、その活用状況や課題点等を検証するとともに、教科担任制の在り方について全県に発信した。
○令和４年度、令和５年度ともに、小学校専科加配が配置された学校の中から５校を「小学校高学年における教科担任制推進協力校」に指定し、「国語と算数、社会と理科を中心とした学級担任間の交換授業」と、「外国語、理科、算数及び体育等の専科教員による教科授業」を中心とした取組を行い、教科担任制の成果や課題等を全県に発信する。
これまでの取組と成果
これまでの取組状況
【事業目標】
・平成２９年３月に学習指導要領が改訂となり、小学校では令和２年度から、中学校では令和３年度から全面実施となった。学習指導要領の全面実施にあたり、その趣旨や内容及び授業改善、評価の在り方等について周知徹底し、県の施策を盛り込んだ具体的な方針を示すことにより、学習指導要領の趣旨に沿った充実した教育実践の展開を図る。
【取組状況】
・令和５年度の鳥取県教育課程研究集会は、新型コロナウイルス感染症拡大防止と働き方改革の観点から令和４年度に引き続き、音声付き説明資料を各学校で視聴する形式で実施し周知を図った。
・令和５年度の鳥取県教育研究大会は、８月に倉吉未来中心で実施し、来年度の開催内容については現在検討中である。
【事業目標】
○これまでの小学校高学年における教科担任制推進事業の成果と課題を踏まえ、引き続き、学級担任間の交換授業や専科教員の教科授業に取り組み、教科担任制の円滑な導入と推進を図る。
【取組状況】
○小学校高学年における教科担任制の効果的な指導体制の在り方について、令和４年度は５校の推進協力校が実践・推進している。
・時間割、取組状況の報告
・連絡協議会の実施と報告（年２回）
・推進協力校の教職員に対してアンケートの実施（年２回）
・推進協力校及び推進協力校以外の取組状況把握
・推進協力校等の事例のＨＰ等での県内への周知
○学習指導の充実、生徒指導の充実等、働き方改革の推進、中学校への円滑な接続を視点に、小学校専科教員の教科授業と学級担任間の交換授業を組み合わせた教科担任制の好事例の周知を図る。
これまでの取組に対する評価
【評価】
・令和５年度の鳥取県教育課程研究集会は、音声付き説明資料を各学校で視聴する形式で実施し、小・中学校教員の約５割が視聴した。オンデマンド形式で実施することで、複数の教科を繰り返し視聴でき、振り返りアンケートでも学習指導要領の理解が進んだ等の肯定的な意見が多かった。また、実践充実期として位置付けており、各教科等担当者が事後課題を設定して取組んでいる。
推進協力校教職員アンケートから（肯定的な回答の割合）
児童の授業の理解度の向上（約８９％）
授業の好きな児童の増加（約８７％）
楽しく学校に通う児童の増加（約７３％）
教員の時間外勤務時間の縮減（約８１％）
教員が児童と向き合う時間の確保（約５７％）
小中連携による生徒指導の充実（約４１％）
推進協力校の教職員は、教科担任制により、受け持つ教科が限られることで、教材研究に割く時間が増加し授業内容を深められたり、繰り返し同じ授業をすることで授業展開を修正して授業を改善したりすることができるため児童の授業理解度の向上や授業の好きな児童の増加への効果を感じている。
財政課処理欄
要求額の財源内訳(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
財源内訳 |
| 国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 前年度予算 |
381 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
381 |
| 要求額 |
652 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
652 |
財政課使用欄(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 計上額 |
652 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
652 |
| 保留 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
| 別途 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |