幼児教育推進体制の充実・活用強化事業

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教育委員会　小中学校課　幼児教育担当　

電話番号：0857-26-7915 E-mail：syouchuugakkouka@pref.tottori.lg.jp

	事業費(A)	人件費(B)	トータルコスト (A+B)	正職員	会計年度任用職員	特別職非常勤職員
当初予算額	4,405千円	8,242千円	12,647千円	0.3人	2.0人	0.0人
当初予算要求額	6,484千円	8,242千円	14,726千円	0.3人	2.0人	0.0人
前年度当初予算額	4,658千円	8,087千円	12,745千円	0.3人	2.0人	0.0人

事業費

要求額：6,484千円　（前年度予算額 4,658千円）　　財源：国１／２　

一般事業査定：計上　　　計上額:4,405千円

事業内容

１　事業の目的・概要

義務教育以降の学びの基礎となる質の高い幼児教育の全県展開のために、「鳥取県幼児教育振興プログラム（第２次改訂版）」等を周知・活用し、幼稚園・認定こども園・保育所等の教職員の指導力向上と小学校教育との連携・接続推進を図る。また、県幼児教育センターの拠点機能を強化し、市町村・私立園設置者、小学校等における課題解決に向けた幼児教育及び小学校教育現場の取組を支援する。

２　主な事業内容

文部科学省補助事業「幼児教育推進体制を活用した地域の幼児教育の質向上強化事業」（国1/2・県1/2）を活用

（単位：千円）

	細事業名	内容	要求額	前年度予算額	前年度からの変更点
１	幼児教育推進体制強化のための人的整備	〇幼児教育アドバイザーの配置（中部教育局）(100) 〇幼児教育支援員の配置（小中学校課）(100) 〇幼保小接続アドバイザーの委嘱・派遣(360) 　（4名・各教育局）	560	560
２	幼児教育理解推進・質向上のための取組	○「鳥取県幼児教育振興プログラム」の改訂　・検討委員会の実施（311）　・印刷・製本等（2,079）〇幼児教育の理解・発展推進事業/都道府県協議会、中央協議会への派遣 (271) （幼稚園教諭等　3名）	2,661	852	「第４次鳥取県幼児教育振興プログラム」の策定
３	保育者の専門性向上のための研修の充実	〇幼稚園教諭・保育教諭・保育士等の合同研修会(1,246)　（３教育局）〇鳥取県幼児教育充実期ミドルリーダー研修会 (363） ○市町村・法人等幼児教育指導者連絡会（90）	1,699	1,764
４	育ちと学びをつなぐ幼保小接続推進に向けての取組	〇幼保小接続推進者育成に係る経費(1,411) 　（幼保小接続推進リーダー育成事業の各推進地域による実践を支援）〇幼保小接続推進研修会(153) 　（対象：全市町村幼児教育・保育施設、小学校等）、連絡協議会に係る経費	1,564	1,482
合計			6,484	4,658

３　前年度からの変更点

【新規】「第４次幼児教育振興プログラム」の策定

　・「幼児教育振興プログラム」改訂に係る検討委員会を２回実施後、１１月「第４次幼児教育振興プログラム」策定予定。

これまでの取組と成果

これまでの取組状況

＜事業目標＞
・鳥取県幼児教育センターの拠点機能を強化し、市町村・私立園設置者、小学校等における課題解決に向けた幼児教育及び小学校教育現場の取組を支援する。

・円滑な幼保小連携・接続に向けて、園と小学校との間で子どもたちの生活状況や、それぞれの子どもたちの発達に応じた教育課題を共有できる体制づくりと幼保小接続を担う人材を育成する。

＜取組状況・改善点＞
・平成29年４月に「鳥取県幼児教育センター」を設置し、市町村及び私立園設置者と連携しながら、県内約300園ある各幼稚園・認定こども園・保育所等への訪問指導を行うなど、幼児教育の拠点として取組を進めてきた。　

・「鳥取県幼児教育振興プログラム（第２次改訂版）」の改訂から５年が経過し、県内幼児教育・保育施設における質の向上、専門性の向上を図るための各種研修会や園内研修での指導助言等を積極的に行い、全県における鳥取県のめざす幼児の姿「遊びきる子ども」の育成に向けた取組は広がりや深まりを見せている。

・幼保小連携・接続に関する各域内における取組の状況や課題には大きな差がある。幼保小連携・接続に関する課題を抱えている市町村の課題解決に向け、幼保小接続推進に係る事業展開やニーズに応じた指導助言を実施している。（幼保小接続アドバイザーの派遣活用）県内市町村の取組への支援や「鳥取県架け橋期のカリキュラムの検討・開発のポイント」や「幼保小接続カリキュラム」を各小学校区での実践の参考資料として活用推進を図っている。

○鳥取県教育振興基本計画　数値目標（令和４年度実績）
※新型コロナウイルス感染症の影響で、数値減少
・小学校教員による園での保育体験研修の実施市町村数…１９市町村（１７市町村）
・園と小学校の合同研修会・保育体験等の実施割合…１００％（４２．１％）
・園と小学校の管理職同士の連絡協議会の設置割合…１００％（８１．８％）

これまでの取組に対する評価

・県の指導体制の充実により、市町村への訪問や計画訪問等への同行等、市町村・私立園設置者と連携した取組を実施することができ、課題への対応や園指導の充実を図ることができた。

・県作成冊子の活用率が高く、全県における「遊びきる子ども」を育む取組の広がりや深まりを見せている。

・園長経験等のある幼児教育アドバイザー、幼児教育支援員による、県内全施設類型の園へのきめ細かな訪問支援、指導を実施している。現場からの信頼感も得ており、県内全域の園や市町村からの要請による訪問指導が増加している。

・向上期の保育者、園長等の管理職を対象とした研修を実施することにより、市町村や私立園設置者においても、計画的に者を推薦し、人材育成並びに実践的な指導力向上を図ることができた。

・保育者の人材育成指標である「鳥取県保育者キャリアガイドライン」は、各研修会での活用や園内での研修や自己評価、人材育成の指標等の活用が見られ、キャリアステージに応じた資質・専門性の向上につながっている。

・令和５年度からの２年間継続事業「幼保小接続推進リーダー育成事業」で、園、小学校、市町村教育委員会・保育担当課を巻き込んだ事業展開を実施している。幼児と児童の交流活動の工夫、園と小学校教職員の研修実施による相互理解、架け橋期のカリキュラムの開発等に向けて進めている。

・小学校管理職経験者を幼保小接続アドバイザーとして委嘱・派遣することにより、幼児教育と小学校教育の円滑な接続をめざした取組を支援し、派遣依頼が増加している。

財政課処理欄

　枠外標準事務費は、枠内標準事務費で対応してください。

要求額の財源内訳(単位：千円)

区分	事業費	財源内訳
区分	事業費	国庫支出金	使用料・手数料	寄附金	分担金・負担金	起債	財産収入	その他	一般財源
前年度予算	4,658	2,094	0	0	0	0	0	0	2,564
要求額	6,484	3,052	0	0	0	0	0	0	3,432

財政課使用欄(単位：千円)

区分	事業費	国庫支出金	一般財源
計上額	4,405	3,052	1,353
保留	0	0	0
別途	0	0	0

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