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令和6年度
当初予算 一般事業(公共事業以外)  一般事業要求      支出科目  款:教育費 項:教育総務費 目:教育振興費
事業名:

特別支援教育専門性向上事業

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教育委員会 特別支援教育課 指導担当 

電話番号:0857-26-7598  E-mail:tokubetusienkyouiku@pref.tottori.lg.jp

  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)
正職員 会計年度任用職員 特別職非常勤職員
当初予算額 15,889千円 0千円 95,704千円 10.2人 0.0人 0.0人
当初予算要求額 17,054千円 0千円 17,054千円 10.2人 0.0人 0.0人
前年度当初予算額 10,573千円 73,292千円 83,865千円 9.4人 0.0人 0.0人

事業費

要求額:17,054千円  (前年度予算額 10,573千円)  財源:単県 

一般事業査定:計上   計上額:15,889千円

事業内容

1 事業の目的・概要

小・中・高等学校等において、発達障がいのある児童生徒に一貫した支援を行うため、早期からの指導・支援の充実、より一層の体制整備充実を図る。
    • 特別支援学校教職員の専門性・授業力を向上させ、一人ひとりの障がい特性と発達に応じた指導を実現するため、長期研修や環境整備を実施する。
    • インクルーシブ教育システム(※)の構築に向けて体制整備の充実を図るため、県立特別支援学校に外部専門家を配置するなどして特別支援学校のセンター的機能を強化するとともに、市町村における切れ目のない支援体制の充実を図るための研修会を開催する。※インクルーシブ教育システムとは、障がいのある者と障がいのない者が共に学ぶ仕組
    •  「医療的ケア児及びその家族に対する支援に関する法律」の成立・施行を踏まえ、特別な支援を必要とする子供への就学前から学齢期、社会参加まで切れ目ない支援体制の整備や外部専門家の配置を行うことにより、特別支援教育の推進を図る。
    • 障がいのある子ども個々の教育的ニーズに応じた指導及び切れ目ない支援を行うため、障がいのある子どもの学びの場の教育環境整備と特別支援教育の充実を図る。
    • 特別支援教育を担う全ての教職員の特別支援教育に関する指導力を高めるため、必要な助言や支援を受けられる体制の構築、オンラインやオンデマンドを含めた研修の充実を図る。

2 主な事業内容

(単位:千円)
細事業名
内容
要求額
前年度予算額
前年度からの変更点
発達障がい専門性向上事業
  • 研修会を実施し通級指導教員及びLD等専門員の専門性を向上させる。
  • LD等専門員を各学校へ派遣し相談活動を行い、小中学校等の教職員の専門性を向上させる。
1,640
1,640
大学等長期派遣事業
  • 各種講座や大学・研究機関等へ派遣し、教職員の資質・指導力向上を図る。
  • 小中学校等の教員を大学に派遣し次世代のLD等専門員及び通級指導教室担当教員等を養成する。
2,728
2,000
理療科・寄宿舎充実事業
  • 県内で設置が少数の教育資源分野(理療科・寄宿舎)について、専門性向上のための研修を行う。
546
491
医療的ケア専門性向上事業
  • 医療的ケアが必要な幼児児童生徒の教育の充実を図るため、学校看護師や教職員に対し研修を行う。
1,796
681
・R5.6月補正「鳥取県特別支援教育推進計画スタートアップ事業」細事業「医療的ケア児支援体制充実事業」から移管
特別支援学校教育職員免許保有率向上事業
  • 特別支援学校教諭免許状取得のための免許法認定講習(5講座)の開催や放送大学受講助成を行う。
2,526
2,409
・令和5年度未開講の5講座を実施
特別支援学校センター的機能充実事業(一部国1/3)
  • 特別支援学校に外部専門家(理学療法士、作業療法士、言語聴覚士、視能訓練士)を配置し、教職員の専門性向上を進めるとともに、自校及び地域内の小中学校等への助言機能を向上させ、地域内のセンター的機能の強化を図る。
(鳥盲、鳥聾、鳥聾ひまわり、鳥養、白兎、倉吉、米子)
3,419
3,212
「切れ目ない教育体制充実事業」から移管
鳥取盲学校、白兎養護学校回数増
発達障がい理解促進のための教職員研修
  • 小学校、中学校及び義務教育学校を中心に、教職員が障がいのある児童に、特性に応じた必要なコミュニケーションや指導支援を早期から行うことができるよう、研修を行う。
140
140
「切れ目ない教育体制充実事業」から移管
全ての教職員に求められる特別支援教育に関する専門性向上事業(推進計画関連事業※)
  • 全ての教職員が特別支援教育に関する知識を得ることができるオンデマンドによる研修の実施 (「必要な情報を、必要な時に学ぶことができる」体制の構築)
  • 実践から学ぶ、初任から管理職まで、特別支援教育に係る資質を育成するための研修実施 (『学校全体の特別支援教育に関する専門性を高め、学校が組織として特別な支援が必要な子どもの指導に当たる』ための体制の構築)
  • LD等専門員、通級指導教室担当者の専門性の確保及び向上を図るための研修の充実
3,193
鳥取県特別支援教育推進計画スタートアップ事業」から移管

6月補正予算2,919
病弱教育推進事業(推進計画関連事業※)
  • 鳥取養護学校を病弱教育の推進校に指定し、病弱教育に関する教職員の専門性を高めるとともに、その成果を県内の病弱教育に還元する。
(1)病弱教育充実に向けた県外先進校視察
(2)病弱教育における教職員の専門性向上、人材育成のための県外講師を招聘した研修会の実施
1,066
「鳥取県特別支援教育推進計画スタートアップ事業」から移管

6月補正予算774
合計
17,054
10,573

3 背景

発達障がいと診断された児童生徒等が近年増加し、その多くは地域の小中学校等の通常学級及び特別支援学級に在籍しており、専門的な支援や校内体制の整備が喫緊の課題である。
  • 校内体制の充実や教職員の専門性向上のためには、LD等専門員や通級指導教室担当者の育成及び専門性向上のための研修機会の確保が必要である。また、平成30年度より、県内高等学校2校において通級指導教室が開始、令和5年度現在県立高等学校5校に通級指導教室が設置され指導の充実が望まれている。
  • 医療的ケアの必要な幼児児童生徒の実態や社会の変化をふまえた研修の必要が生じている。特に、医療器具の性能向上と医療的ケアの高度化への対応など、学校看護師と教職員の医療的ケアの専門性を高めることが重要になっている。令和3年9月には医療的ケア児支援法が施行され、より一層の体制整備が求められている。令和4年度には地域の複数の小学校において、医療的ケア児の就学があり、令和6年度も地域の小学校において就学が予定されている。
  • 鳥取県において特別支援学校教員の特別支援学校教諭免許状の保有率が向上している(平成28年度:81.1%、令和元年度:92.0%)が、令和3年度の目標値およそ100%(平成27年12月21日、中央教育審議会答申)には届いていない(令和3年度:92.4%)。引き続き、特別支援学校教諭免許状保有率向上及び専門性向上のための取組が必要である。
  • 特別支援教育を取り巻く状況の変化や新たな課題に適切に対応するため、全県的、中長期的な視点に立ち、計画的に特別支援教育を推進する必要があることから、今後の方向性をより具体的かつ明確に示すため、令和5年度から5年間の「鳥取県特別支援教育推進計画」を、県教育委員会として初めて策定した。(令和5年3月)
  • 特別支援学級に在籍する児童生徒数、通常の学級に在籍しながら通級による指導を受ける児童生徒数が大きく増加しており、特別支援教育は、発達障がいのある子どもも含め、障がいにより特別な支援を必要とする子どもが在籍する全ての学校において実施され、全ての教職員に特別支援教育の専門性の向上が求められている。
  • 障がいのある子ども個々の教育的ニーズに応じた指導及び切れ目ない支援を行うため、障がいのある子どもの学びの場の教育環境整備と特別支援教育の充実を図る必要がある。
  • 実際に学校に配置されている教職員の数が、学校に配置することとしている教職員の数(配当数)を満たしておらず欠員が生じる状態にある学校もあり、授業時間に研修に積極的に参加することが難しい現状がある。また、コロナ禍により研修のオンライン化が進んでいる。
  • 4 前年度からの変更点

    ・特別支援学校教育職員免許保有率向上事業の免許法認定講習について、令和5年度未開講だった5講座を開講(10講座受講で特別支援学校二種免許を取得可能)。

    これまでの取組と成果

    これまでの取組状況


    <事業目標>
     研修派遣、専門家による巡回、研修会の実施、特別支援学校教諭免許取得の推進などをとおし、教職員の専門性を向上させる。
     外部専門家の配置、発達障がい理解促進のための教職員研修、などをとおし、就学前から学校卒業後までの切れ目のない支援体制構築、特別支援学校のセンター的機能の強化を図る。

     <取組状況、改善点>
    ・小中学校の教員を大学に派遣し、LD等の障がいのある児童生徒への専門的な指導法等の知識を持った教員を養成して、LD等専門員や通級指導担当教員として配置し、教育的支援の充実を図っている。
    ・LD等専門員や通級指導担当教員に対し発達障がい等の専門性向上に特化した研修会を実施している。
    ・医療的ケアを実施する学校看護師、医療的ケア児を指導する教員に対し、専門的な研修を実施。医ケア児支援法を踏まえた理解啓発や研修の実施が課題。
    (特別支援学校のセンター的機能充実事業)
    ・鳥盲・鳥聾・ひまわり分校・白兎・倉吉・米子養護学校に視能訓練士、PT、OT、ST等の外部専門家を配置し、センター的機能の充実を図ってきている。
    (発達障がい理解促進のための教職員研修)
    ・県内全小学校に「多層指導モデルMIM(ミム)」パッケージを配備し、障がいのある児童の特性に応じた必要なコミュニケーションや指導支援を行うことができるよう、教職員研修を行っている。

    これまでの取組に対する評価

    ・LD等専門員による巡回相談は小中学校支援の中心的役割を担っているため、更なる拡充が必要である。通級による指導についても、待機児童も多い状況が続いており拡充が必要である。そのためには、発達障がいに関する専門性の高い教員をさらに養成、育成する必要がある。
    ・特別支援学校の教員の専門性を測る指標の一つである免許保有率は、免許法認定講習の実施により年次的に向上しているが、未だ100%保有に達していない。
    ・特別支援学校における医療的ケアの理解は進みつつあるが、地域の小中学校等においては管理職を含めた教職員の理解が不十分である。
    <特別支援学校のセンター的機能充実事業>
    ・各校において専門性の向上に効果が出始めている。今後は、その専門性を地域で発揮し、センター的機能をさらに充実することに努めたい。

    <発達障がい理解促進のための教職員研修>
    ・「多層指導モデルMIM(ミム)」パッケージに関する教職員研修を行うことにより、障がいのある児童の特性に応じた指導支援が充実しつつあるが十分でない状況である。継続して活用できる研修資料(オンデマンドの活用)を検討し専門性向上につながるよう努めたい。

    財政課処理欄


    実績を勘案し、金額を精査しました。

    要求額の財源内訳(単位:千円)

    区分 事業費 財源内訳
    国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
    前年度予算 10,573 1,070 0 0 0 0 0 275 9,228
    要求額 17,054 1,140 0 0 0 0 0 275 15,639

    財政課使用欄(単位:千円)

    区分 事業費 国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
    計上額 15,889 1,140 0 0 0 0 0 275 14,474
    保留 0 0 0 0 0 0 0 0 0
    別途 0 0 0 0 0 0 0 0 0