事業名：
教育施設等における省エネルギー型設備導入事業費
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教育委員会 教育環境課 施設整備・助成担当
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事業費(A) |
人件費(B) |
トータルコスト
(A+B) |
正職員 |
会計年度任用職員 |
特別職非常勤職員 |
| 当初予算額 |
271,662千円 |
0千円 |
284,965千円 |
1.7人 |
0.0人 |
0.0人 |
| 当初予算要求額 |
271,662千円 |
0千円 |
271,662千円 |
1.7人 |
0.0人 |
0.0人 |
| 前年度当初予算額 |
0千円 |
0千円 |
0千円 |
0.0人 |
0.0人 |
0.0人 |
事業費
要求額：271,662千円 （前年度予算額 0千円） 財源：単県
一般事業査定：計上 計上額:271,662千円
事業内容
１ 事業の目的・概要
県有施設への効率的な省エネルギー型設備の導入を通じて、事業者として環境負荷の低減と管理経費の削減に努める。
２ 主な事業内容
 | 区分 | 対象校 | 要求額 （単位：千円） |
１ | 実施設計費 | ・高等学校専門教科教室等LED化（県立高等学校 １１校）
・社会教育施設LED化（生涯学習センター、船上山少年自然の家、教育センター） | １５，８６４ |
２ | 業務委託料 | ・図書館資料閲覧室のLED化（過去のLED化の未実施部分） | ７，８１０ |
３ | 工事費 | ・高等学校専門教科教室等LED化（県立高等学校 １２校）
・社会教育施設LED化（大山青年の家、教育センター） | ２４７，９８８ |
合計 | ２７１，６６２ |
３ 省エネルギー化促進計画
「エネルギー使用の合理化に関する法律（以下「改正省エネ法」という）の改正により、エネルギーを使用するすべての事業者は、エネルギー使用の合理化に努めなければならない（改正省エネ法第４条）とされている。
鳥取県教育委員会においても、経済産業大臣の定めた判断基準（告示６６号）に従い、中長期計画を作成し、さらなる省エネに努めているところである。
なお、中長期的にみて、教育委員会全体でエネルギー消費原単位を年平均１％以上低減させる努力目標を課せられている。
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これまでの取組と成果
これまでの取組状況
○事業目標・取組状況・改善点
＜事業目標＞
県立学校及び社会教育施設の照明のＬＥＤ化を推進し、環境負荷の低減と管理経費の削減に努める。
＜取組状況＞
県立学校及び社会教育施設の照明器具のＬＥＤ化を順次行っており、LED誘導灯の導入、県立高校の普通教室等にLED照明の導入を行った。
県立学校事務室ＬＥＤ化（平成２５年〜２８年）
県立学校・社教施設誘導灯ＬＥＤ化（平成２３年〜令和２年）
県立高校普通教室等ＬＥＤ化（平成２８年〜令和元年）
特別支援学校普通教室等ＬＥＤ化（令和２年〜令和４年度）
これまでの取組に対する評価
LED照明の導入により、消費電力を削減することができた。
更なる電気使用量削減のため、今後も引き続き省エネ対策を実施していく必要がある。
財政課処理欄
要求額の財源内訳(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
財源内訳 |
| 国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 前年度予算 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
| 要求額 |
271,662 |
0 |
0 |
0 |
0 |
244,000 |
0 |
0 |
27,662 |
財政課使用欄(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 計上額 |
271,662 |
0 |
0 |
0 |
0 |
244,000 |
0 |
0 |
27,662 |
| 保留 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
| 別途 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |