事業名:
県教育委員会における障がい者就労支援事業
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教育委員会 教育総務課 人事担当
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事業費(A) |
人件費(B) |
トータルコスト (A+B) |
正職員 |
会計年度任用職員 |
特別職非常勤職員 |
当初予算額 |
1,041千円 |
230,649千円 |
231,690千円 |
0.1人 |
78.0人 |
0.0人 |
当初予算要求額 |
1,041千円 |
230,649千円 |
231,690千円 |
0.1人 |
78.0人 |
0.0人 |
前年度当初予算額 |
987千円 |
224,952千円 |
225,939千円 |
0.1人 |
78.0人 |
0.0人 |
事業費
要求額:1,041千円 (前年度予算額 987千円) 財源:単県
一般事業査定:計上 計上額:1,041千円
事業内容
1 事業の目的・概要
県立学校や事務部局に知的障がい者等を会計年度任用職員として雇用し、県教育委員会の障がい者雇用を推進する。
2 主な事業内容
(1)会計年度任用職員の雇用
新規・継続 | 配置先 | 雇用人数 | 業務内容 |
障がいの種類 | 障がい者
(業務補助職員) | 業務支援員 | 障がい者 | 業務支援員 |
継続 | 鳥取盲学校 | 知的又は精神 | 2人 | 1人 | 事務補助、印刷・発送、データ入力、授業準備作業、給食配膳、清掃、除草作業等 | 業務に係る支援、基本的職業習慣定着のための指導、教職員との連携・調整 等 |
鳥取聾学校 | 2人 | 1人 |
鳥取聾学校(ひまわり分校) | 2人 | 1人 |
白兎養護学校 | 2人 | 1人 |
鳥取湖陵高校 | 2人 | 1人 |
倉吉養護学校 | 4人 | 2人 |
倉吉総合産業高校 | 2人 | 1人 |
皆生養護学校 | 4人 | 2人 |
米子養護学校(一部は米子西高校) | 18人 | 10人
(うち業務コーディネーター1人) |
琴の浦高等特別支援学校 | 2人 | 1人 |
鳥取湖陵高校 | 2人 | 1人 | 農作物への灌水・散水、農場等の除草、ハウスの清掃 等 |
智頭農林高校 | 2人 | 1人 |
倉吉農業高校 | 2人 | 1人 |
鳥取聾学校 | 身体 | 1人 | ― | データ入力等の事務作業、校内実習における補助業務等 | ― |
鳥取聾学校(ひまわり分校) | 1人 | ― | ― |
県立学校 | 知的又は精神 | 2人 | ― | 事務補助、印刷・発送、データ入力、授業準備作業 等(ステップアップ枠) | ― |
米子東高校 | 知的 | 1人 | ― | 正職員の業務補助(事業における事務処理、資料作成等定型的な事務) | ― |
図書館 | 精神 | 7人 | ― | 本の書庫への返却、ラベル貼付等 | ― |
東部教育局 | 身体 | 1人 | ― | 正職員の業務補助(事業における事務処理、資料作成等定型的な事務) | ― |
中部教育局 | 1人 | ― | ― |
教育総務課 | 1人 | ― | 資料の点訳、テープ起こし等 | ― |
新規・拡充 | 県立学校 | 知的又は精神 | 2人 | 1人 | 事務補助、印刷・発送、データ入力、授業準備作業、給食配膳、清掃、除草作業等 | 上記と同じ |
事務局 | 身体 | 2人 | ― | 正職員の業務補助(事業における事務処理、資料作成等定型的な事務) | ― |
計 | 65人 | 25人 | | |
(2)業務補助職員等の採用前研修 750千円
業務補助職員等が採用される前に、実際に職場での研修を行うことにより、採用後の円滑な就業につなげる。
(3)研修会開催 93千円
業務支援員等を対象に、障がい者の就業支援についての研修会を実施する。
(4)就業支援業務委託 198千円
就業にあたり特に支援を要する職員について、外部の専門機関に就業支援業務を委託する。
3 背景
県教育委員会は会計年度任用職員の雇用拡大等を行い、令和2年度以降は法定雇用率を達成しているが、今後、令和8年度までに法定雇用率の引上げ及び除外率の引下げが行われ、さらに障害者手帳を保持する正職員の定年退職等も見込まれることから、さらなる障がい者雇用の推進が急務である。法定雇用率達成に向けて、正職員の採用にも努めるが、多くの採用は見込めないことから、不足数について会計年度任用職員を採用する。
<法定雇用率等の変更>
適用時点 | 変更内容 | 法定雇用率達成のために新たに必要な人数(見込み)(6/1基準) |
現在 | 法定雇用率 2.5% | 0人 ※R5比 |
R6.4.1 | 法定雇用率引上げ 2.7%(+0.2%) | R6.6.1 0人 |
R7.4.1 | 除外率引下げ(−10ポイント) | R7.6.1 +17人 |
R8.7.1 | 法定雇用率引上げ 2.9%(+0.2%) | R8.6.1 +19人 |
| | R9.6.1 +31人 |
4 前年度からの変更点
○法定雇用率達成に向けて会計年度任用職員の配置職員数を増加する。(障がい者4名、業務支援員1名)
○米子養護学校に配置の業務支援員(リーダー)の勤務時間を増加する。
これまでの取組と成果
これまでの取組状況
教育委員会の障がい者法定雇用率は2.5%のところ、令和5年度の雇用率は2.75%だった。引き続き、障がい者雇用の推進を図るとともに、雇用した障がい者である職員が、各職場で活躍できるよう体制整備等を充実していいかなければならない。
これまでの取組に対する評価
厚生労働省から是正勧告をされる中で、本事業を中心に様々な取組を進めてきた結果、平成26年度に初めて法定雇用率を達成することができた。令和元年度に法定雇用率を達成できなかったが、令和2年度以降は、再び法定雇用率を達成している。引き続き障がい者雇用の拡充に努めていくことが必要。
財政課処理欄
要求額の財源内訳(単位:千円)
区分 |
事業費 |
財源内訳 |
国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
前年度予算 |
987 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
987 |
要求額 |
1,041 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
1,041 |
財政課使用欄(単位:千円)
区分 |
事業費 |
国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
計上額 |
1,041 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
1,041 |
保留 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
別途 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |