学習端末を活用した不登校未然防止対策事業

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教育委員会　教育センター　教育DX推進課　

電話番号：0857-28-2323 E-mail：kyoikucenter@pref.tottori.lg.jp

	事業費(A)	人件費(B)	トータルコスト (A+B)	正職員	会計年度任用職員	特別職非常勤職員
当初予算額	11,385千円	0千円	12,168千円	0.1人	0.0人	0.0人
当初予算要求額	11,490千円	0千円	11,490千円	0.1人	0.0人	0.0人
前年度当初予算額	0千円	0千円	0千円	0.0人	0.0人	0.0人

事業費

要求額：11,490千円　（前年度予算額 0千円）　　財源：単県　

一般事業査定：計上　　　計上額:11,385千円

事業内容

１　事業の目的・概要

ＧＩＧＡスクール構想で整備された児童生徒端末から日々入力される各種教育データを効果的に活用することで、児童生徒の心情の変化や自己肯定感等を把握するとともに、早期に児童生徒理解に基づく適切な支援を行い、不登校の未然防止につなげる環境の構築と学校現場での効果測定を行い、教育の質的向上に向けた今後の学校教育環境整備に資するモデルを構築する。

２　主な事業内容

（単位：千円）

内容	要求額	前年度予算額	前年度からの変更点
日々の健康状態や気分を入力するアプリや非認知能力検査を通して不登校早期発見や授業改善、働き方改革等への効果を検証し、本県導入への実証研究を行う。　・現モデル校の継続：小（９）・中（３）・高（２）・特（１）　計１５校程度　・健康観察アプリを鳥取県用にカスタマイズ　・児童生徒の自己肯定感等の非認知能力の変化を測定する効果測定テストの実施　・プロジェクトチーム（外部有識者等を含む）で効果検証・改善提案　・先進県の学校での活用など、先進地域視察（指導主事）・学習サイトのプロトタイプの構築	11,490	0	・効果測定テストの期間を6か月から1年間へ
合計	11,490	0

＜背景＞

・不登校児童生徒の増加　小さなSOSに早期に気付く必要性

・不登校増加の（時間を要する）課題と教職員の働き方改革（業務の効率化）の相反する課題

・1人１台端末を活用して児童生徒の声をデータとして客観的に把握する必要性（文科省方針）

＜見込まれる効果＞

・児童生徒の心と体の健康観察データを可視化し、多角的な視点で集団・個人の状況を把握

・蓄積データに基づいて不登校傾向の早期発見・早期対応が可能（不調の兆し段階での対応）

・様々な事情で登校できない児童生徒の状況把握（支援範囲の拡大）

・質的、量的な教職員の業務負担軽減（働き方改革）

これまでの取組と成果

これまでの取組状況

〈事業目標〉
児童生徒端末から日々入力される各種教育データを効果的に活用することで、児童生徒の心情の変化や自己肯定感等を把握するとともに、早期に児童生徒理解に基づく適切な支援を行い、不登校の未然防止につなげる環境の構築と学校現場でのテスト運用による効果測定を行い、教育の質的向上に向けた今後の学校教育環境整備に資するモデルを構築する。

〈取組状況〉
・「健康観察アプリ」
令和４年９月：小（２）、中（１）
令和５年９月：小（９）、中（３）、高（２）、特（１）で運用し各学校ごとにカスタマイズを実施しながら、よりよいモデルを構築中
・「非認知能力検査」
令和５年２月：中（１）　令和５年：１０月～１１月小（７）、中（２）、高（２）で実施予定。年度末に2回目を実施し、伸びを測定

〈改善点〉
健康観察アプリと非認知能力検査を融合して表示できるようなシステムの構築

これまでの取組に対する評価

・健康観察アプリについて実施校アンケートでは、データを共有したり、児童生徒の変化が分かりやすいことから教員の100％が肯定評価。　口頭よりも伝えやすい、先生にきもちを分かってもらえることから小学生９５％、中学生８５％が肯定的評価
・非認知能力調査と普段の教師の見取りを組み合わせて指導

財政課処理欄

　金額を精査しました。モデル事業はＲ６年度までとし、Ｒ７年度以降は市町村負担での実施を検討してください。

要求額の財源内訳(単位：千円)

区分	事業費	財源内訳
区分	事業費	国庫支出金	使用料・手数料	寄附金	分担金・負担金	起債	財産収入	その他	一般財源
前年度予算	0	0	0	0	0	0	0	0	0
要求額	11,490	250	0	0	0	0	0	0	11,240

財政課使用欄(単位：千円)

区分	事業費	国庫支出金	一般財源
計上額	11,385	7,227	4,158
保留	0	0	0
別途	0	0	0

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