事業名：
鉱山鉱害・土壌汚染防止事業
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生活環境部 水環境保全課 上下水道担当
| |
事業費(A) |
人件費(B) |
トータルコスト
(A+B) |
正職員 |
会計年度任用職員 |
特別職非常勤職員 |
| 当初予算額 |
63,785千円 |
8,608千円 |
72,393千円 |
1.1人 |
0.0人 |
0.0人 |
| 当初予算要求額 |
63,785千円 |
8,608千円 |
72,393千円 |
1.1人 |
0.0人 |
0.0人 |
| 前年度当初予算額 |
109,637千円 |
8,577千円 |
118,214千円 |
1.1人 |
0.0人 |
0.0人 |
事業費
要求額：63,785千円 （前年度予算額 109,637千円） 財源：国３／４、単県
一般事業査定：計上 計上額:63,785千円
事業内容
１ 事業の目的・概要
（１）旧岩美鉱山鉱害防止事業
旧岩美鉱山から流出する重金属（鉄、銅等）を含む強酸性の坑廃水による鉱害を防止するとともに自然環境の保全を図る。
（２）旧太宝鉱山鉱害防止事業
公益財団法人資源環境センターが実施する旧太宝（たほう）鉱山から流出する坑廃水の処理について、義務者の行為に起因しない汚染分（自然汚染、他者汚染）の中和処理費用や施設修繕（維持修繕、Ｕ字溝改修）に係る費用を補助することにより、坑廃水による鉱害を防止するとともに自然環境の保全を図る。
（３）土壌汚染防止対策対策
土壌汚染対策法の適正な運用を図るため、担当者の研修や周辺自治体や関係機関と連携を図る
２ 主な事業内容
（単位：千円）
 | 細事業名 | 内容 | 要求額 | 前年度当初予算額 | 前年度からの変更点 |
１ | 旧岩美鉱山鉱害防止事業 | 旧岩美鉱山の坑廃水事業の実施 | 62,764 | 108,700 | 大切坑内補修工事の実施完了に伴う減 |
２ | 旧太宝鉱山鉱害防止事業 | 旧太宝鉱山の坑廃事業経費の一部補助 | 901 | 817 | |
３ | 土壌汚染防止対策事業 | | 120 | 120 | |
合計 | 63,785 | 109,637 | |
（１）旧岩美鉱山鉱害防止事業 ※金額の下段（ ）は前年度要望額
＜補助割合＞国：３／４、県：１／４
＜要求額＞６２，７６４千円（前年度１０８，７００千円）
（単位：千円）
項目 | 金額 | 内容 |
| 坑廃水処理施設管理委託費 | ４７，４６２
（９３，８１９） | 坑廃水の消石灰による中和処理業務及び殿物たい積場の管理等を行う。（岩美町委託） |
| 中和澱物産業廃棄物処分・収集運搬委託費 | １４，５０２
（１４，０８１） | 中和処理過程で発生する殿物（無機性汚泥）を産業廃棄物として処分する。 |
| 全国金属鉱業振興対策協議会負担金 | ５０
（５０） | 休廃止鉱山を有する関係道県で組織する全国金属鉱業振興対策協議会の運営費を負担する。 |
| 標準事務費 | ７５０
（７５０） | 県事務費、土地借上料 |
計 | ６２，７６４
（１０８，７００） | |
（２）旧太宝鉱山鉱害防止事業
＜補助割合＞単県（国が補助する対象事業費の１／４を補助する）
区分 | 負担割合(※１） | 備考 |
公益財団法人
資源環境センター | 事業費×1％ | |
県 | 事業費×９９％×１／４ | 並行補助（※２） |
国 | 事業費×９９％×３／４ | |
（※１）１％は、義務者の行為に起因する汚染であり、残る９９％は義務者の行為に起因しない汚染（自然汚染、他者汚染）である。
（※２）県は国が補助するものに対して並行して補助を行う。
＜要求額＞９０１千円（前年度８１７千円）
（単位：千円）
事業費
（A） | 内訳 |
事業者負担
（A×1％） | 国負担
（A×９９%×３/４) | 県負担
（A×９９%×１/４) |
３，６４０
（３，２９９） | ３７
（３３） | ２，７０２
（２，４４９） | ９０１
（８１７） |
（３）土壌汚染防止対策事業
＜補助割合＞単県
＜要求額＞１２０千円（前年度：１２０千円）※標準事務費
３ 背景
（１）旧岩美鉱山鉱害防止事業
＜背景＞
○旧岩美鉱山は、大正１２年に久原鉱業（株）が鉱業権を取得し、昭和４５年９月までに約２万２千トンの銅鉱石を採取した。
○昭和４６年に最終鉱業権者（中国鉱山（株））が鉱業権を放棄したことに伴い、旧岩美鉱山は鉱害防止義務者不存在鉱山となった。
○本坑坑口からは常時ｐＨ３．２程度の酸性で、重金属（銅、鉄等）を含む坑廃水が流出（約０．６４m3/分：令和４年度実績値）している。
○このため、昭和４７年から消石灰による中和処理を県が事業主体となり、岩美町に委託して実施している。
＜経過＞
大正１２年 久原鉱業（株）が鉱業権を取得し、鉱石の採取を行う。
昭和４年 久原鉱業（株）→日本鉱業（株）に社名変更。
昭和１８年 鳥取大震災により鉱泥堆積場かん止堤が決壊し、土石流となって流出し、６５名の犠牲者を出す。
昭和３２年 日本鉱業（株）が操業を中止。
中国鉱山（株）へ鉱業権を譲渡。
昭和３３年 採取鉱掘終了。事業休止。
昭和４６年 中国鉱山（株）が鉱業権を放棄。消滅。
昭和４７年 知事と中国鉱山（株）社長が覚書を締結。
覚書により県が事業主体となり、岩美町に施設管理を委託。
＜実績及び変更点＞
〇令和４年度の中和処理水量は約３３６千m3（過去10年間（Ｈ２５〜Ｒ４）の平均は約４８０千m3）
（２）旧太宝鉱害防止事業
＜背景＞
○旧太宝鉱山は、昭和３５年に鐘打（かねうち）鉱業株式会社（系列：JX日鉱日石金属株式会社）が鉱業権を取得し、昭和３７年に事業休止するまで８トン程度の銅鉱石を採取した。
○本坑坑口からは常時ｐＨ３．８程度の酸性で重金属（銅、亜鉛等）を含む坑廃水が流出（約０．０５m3/分：令和４年度実績値）し、この坑廃水を処理するために平成１０年４月以降、公益財団法人資源環境センターが事業主体となり、消石灰による中和処理を行っている。
○公益財団法人資源環境センターは、鉱害防止事業を行うため、全国の最終鉱業権者（旧太宝鉱山の最終鉱業権者である鐘打鉱業（株）を含む。）が拠出して設立された法人であり、経済産業大臣の指定を受け、最終鉱業権者に代わって鉱害防止事業を実施している。
＜経過＞
昭和３５年３月 鐘打鉱業（株）が鉱業権を取得し、銅鉱石を採取
昭和３７年８月 事業休止
昭和５３年７月 鉱山保安法第３９条（２６条）命令の発動
鐘打鉱業（株）が鉱業権を放棄
昭和５６年 鐘打鉱業（株）が鉱害防止事業を開始
平成１０年４月 （財）資源環境センターが、金属鉱業等鉱害防止対策特別措置法に基づく鉱害防止事業機関の指定を受け、以降、鉱害防止事業を実施。
＜実績＞
〇令和３年度は年平均０．０５m3/分、ｐＨ３．７の原水をｐＨ７．５に中和処理し、隣接する荒金川に放流。
（３）土壌汚染防止対策事業
県内の東部１市４町を除く土壌の有害物質による汚染に対し、速やかに土壌汚染対策法による対応を図り、もって土壌汚染による健康影響を防止することで、安全で快適な住み良い環境づくりを目指す。
これまでの取組と成果
これまでの取組状況
○鉱害防止事業
《目標水質と実績》
・ｐＨ：目標5.8〜8.6、R4実績（旧岩美）6.7〜7.1、（旧太宝）7.5
・銅：目標 3.0mg/l以下、R4実績（旧岩美）0.01〜0.33、（旧太宝）0.14
・鉄：目標10.0mg/l以下、R4実績（旧岩美）0.02〜1.60、（旧太宝）-
・亜鉛：目標 2.0mg/l以下、R4実績（旧岩美）0.11、（旧太宝）0.54
《その他取組み》
・殿物の減量化、リサイクル利用
・経費節減の検討、実施
・処理施設の強靭化
○土壌汚染防止対策事業
《取組み状況》
・事業者、土地所有者等対する立入・指導・助言
・土壌汚染に係る情報提供
これまでの取組に対する評価
○鉱害防止事業
・坑廃水処理が適正に行われ、周辺環境に配慮した目標水質を達成した。
・殿物減量化や維持管理コストの低減が図られた。
・簡易診断による耐震性の確認を行った。
○土壌汚染防止対策事業
・土地取引での土壌調査事例が増加傾向にあり、引き続き法律を適切に運用していく必要がある。
・今後、法律の周知を図りながら、土壌汚染に係る情報も積極的に公開していく必要がある。
財政課処理欄
要求額の財源内訳(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
財源内訳 |
| 国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 前年度予算 |
109,637 |
81,450 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
28,187 |
| 要求額 |
63,785 |
47,560 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
16,225 |
財政課使用欄(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 計上額 |
63,785 |
47,560 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
16,225 |
| 保留 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
| 別途 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |