現在の位置: 予算編成過程の公開 の 令和6年度予算 の 生活環境部の鳥獣捕獲者確保環境整備事業
令和6年度
当初予算 一般事業(公共事業以外)  一般事業要求      支出科目  款:農林水産業費 項:林業費 目:狩猟費
事業名:

鳥獣捕獲者確保環境整備事業

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生活環境部 自然共生課 自然環境保全担当 

電話番号:0857-26-7872  E-mail:shizen-kyousei@pref.tottori.lg.jp

  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)
正職員 会計年度任用職員 特別職非常勤職員
当初予算額 18,385千円 32,865千円 51,250千円 4.2人 0.0人 0.0人
当初予算要求額 18,846千円 32,865千円 51,711千円 4.2人 0.0人 0.0人
前年度当初予算額 17,473千円 32,747千円 50,220千円 4.2人 0.0人 0.0人

事業費

要求額:18,846千円  (前年度予算額 17,473千円)  財源:単県・国庫 

一般事業査定:計上   計上額:18,385千円

事業内容

1 事業の目的・概要


     中山間地域における有害鳥獣の被害は深刻であり、県や関係市町村が連携した対策が必要であるが、現場の対策を担う狩猟者は高齢化等により減少しており、特にニホンジカ・イノシシの捕獲の即戦力となる若手や銃猟者の確保・育成は喫緊の課題となっている。このため、狩猟者の資格取得や技能向上に対する支援を行うほか、銃猟者の射撃練習に係る負担を軽減するための環境整備を行う。
     また、鳥獣保護区等による鳥獣の保護及び狩猟の適正化を図り、生態系の保全、農林水産業の健全な発展に寄与することを通じて、自然環境がもたらす恩恵を享受できる県民生活の確保、地域社会の健全な発展を推進する。

2 主な事業内容

(1)銃猟者への直接的な支援                                                                      
(単位:千円)
細事業名
内容
要求額
(前年度予算額)
 前年度からの 変更点
銃猟者への直接的な支援 有害鳥獣捕獲従事者等による射撃練習に支援を行う市町村への支援等を行う。
補助金名
補助対象事業・補助対象経費
実施主体
県補助率
(上限額)
   要求額
(前年度予算額)
  
射撃練習奨励補助金射撃練習を行うのに要する経費猟銃を使用して有害鳥獣捕獲に従事する者等1/3
<市町村1/3>
974
(1,138)
ガバメントハンターの育成支援猟銃を所持するための所持許可証取得に要する経費鳥獣被害対策に携わる市町村職員1/3
<市町村1/3>
  25
(25)
散弾銃技能講習受講経費支援銃刀法に定める技能講習の受講奨励金の交付に要する経費市町村1/2
(3,000円/人)
12
(30)
大口径ライフル技能講習のための県外射撃場への旅費支援ライフル銃等の所持許可に係る技能講習を受講する場合に必要な経費銃刀法に定める技能講習終了証明書の交付を受けた者定額
5,000円
5
(5)
1,016
(1,198)
(2)狩猟者の養成・参入促進等
(単位:千円)
細事業名
内容
要求額
(前年度予算額)
前年度からの変更点
狩猟者の養成 猟友会に委託してニホンジカ、イノシシなどの有害鳥獣捕獲を担う狩猟者を養成する。
・狩猟免許取得のための事前講習会の実施
・ベテラン猟師による新人ハンターへの実猟・実技指導の実施
・狩猟者確保のための広報活動
・散弾銃、大口径ライフル銃等射撃技能向上対策(射撃大会)の実施
・大口径ライフル技能講習受講のための事前講習会の実施
4,958
(3,718)
捕獲安全講習会、獣肉処理・加工衛生講習会の削除。

大口径ライフル射撃大会会場の変更

諸経費、消費税を積算。
ハンター養成スクールの運営 ニホンジカ及びイノシシ捕獲の即戦力を確保するため、ハンター養成スクールを運営する。
〇新人ハンターコース
・募集定員:40名程度
・参加資格:わな猟、第一種銃猟の免許取得者
・受講期間:令和6年9月〜令和6年12月(全8回)
5,276
(4,960)
  3指導者養成スクールの運営【拡充】〇指導者養成コース
・募集定員:20名程度
・受講期間:令和6年6月〜令和6年7月(全3回)
      1,084指導者養成コースの新設【拡充】
新規狩猟者の参入促進 狩猟免許の取得と狩猟者登録に係る経費の一部を支援する。
・対象者:狩猟免許を取得し、当該免許の初回の更新までに狩猟者登録した者。支援は初回登録1回限り。
2,539
(3,212)
単価の増
                                          合計
     13,857
    (11,890)
       
(3)適性狩猟の促進等
(単位:千円)
細事業名
内容
要求額
前年度予算額
前年度からの変更点
狩猟免許試験、狩猟免許更新講習会の実施 更新講習会報償費、旅費、講習会テキスト、会場使用料等
1,772
1,782
鳥獣保護区等の指定・管理 標識の設置等
448
448
狩猟関係物品購入 狩猟地図・登録証の印刷、狩猟者記章等の購入等
1,753
2,155
R5視力検査器(備品)3台購入済
合計
3,973
4,385
 
                                                                                

これまでの取組と成果

これまでの取組状況

【事業目標】
〇60歳未満の狩猟免許保持者数(令和6年度末):1,100人
・令和4年度末実績 1,049人
〇被害防止と保護管理のバランスを図りながら、人と野生鳥獣の棲み分けによる共存を目指す。
※鳥獣法に定める「狩猟制度」の適正・円滑な管理・運営

【取組状況】
○イノシシ、ニホンジカ等の捕獲を担う狩猟免許者の確保対策として、狩猟免許取得に向けた講習会や狩猟者の技術向上のための講習会等を猟友会に委託して実施。
○特に若手ハンターの確保・育成のため、平成27年度に「若手猟師参入参入促進補助金」(令和2年度に年齢制限を撤廃し「新人狩猟者参入促進補助金」に改称)、平成28年度に「ハンター養成スクール」と「ハンター駆け込みコーチング事業」を創設し、若手の新規参入数が向上。
○銃による有害捕獲従事者を確保し、技術向上による安全な捕獲体制の維持のため、射撃練習にかかる経費等を支援。
〇狩猟免許試験の休日開催(年4回)
〇狩猟規制区域の管理
〇鳥獣保護区20箇所、特定猟具禁止区域75箇所など
〇鳥獣法違反関連取締の実施

これまでの取組に対する評価

〇狩猟免許取得に向けた講習会や、新規取得者への補助金、ハンター養成スクール等の取組により、若手狩猟者数は増加傾向にある。
〇銃猟者のうち70歳以上の割合は依然高く、今後熟練狩猟者の多くが狩猟免許を手放すことが予想され、若手銃猟者の確保と技術向上が重要であり、新規銃猟者の確保及び銃猟者の技術向上を引き続き支援していくことが必要である。
〇狩猟免許試験や更新講習の実施、鳥獣保護区等の管理により、適正かつ円滑な狩猟制度の管理・運営ができており、今後も継続していくことが必要。

財政課処理欄


 狩猟免許登録経費支援の単価見直し(引き上げ)は、見直しが登録者増にどのように寄与するのか整理が必要なため、計上を見送ります。

要求額の財源内訳(単位:千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
前年度予算 17,473 3,480 4,385 0 0 0 0 0 9,608
要求額 18,846 4,180 5,675 0 0 0 0 0 8,991

財政課使用欄(単位:千円)

区分 事業費 国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
計上額 18,385 4,180 5,675 0 0 0 0 0 8,530
保留 0 0 0 0 0 0 0 0 0
別途 0 0 0 0 0 0 0 0 0