これまでの取組と成果
これまでの取組状況
・平成20年に鳥取県EV・PHVタウン構想、平成25年に鳥取県次世代自動車充電インフラ整備ビジョンを策定し、地元企業等と協力して、継続的にEV・FCVの普及促進事業に取り組んできた。
・環境性能と災害対応の優れたＥＶ・ＦＣＶを公用車として率先導入している。
・令和元年９月には「とっとりEV協力隊」を設立し、災害時や屋外イベント等での電源の用途として活用できることを県民に広く周知している。
・県内のEV充電器整備を計画的に進めており、令和３年度には、県庁舎３箇所のEV急速充電器を更新し、令和４年度には、県有施設２箇所においてEV急速充電器を整備した。
・２０３０年までに公用車を全て電動化し、且つ、EV・PHV比率を５%とすることを掲げ、電動車導入計画を策定している。
・都道府県人口当たりの急速充電器数は全国一位（令和５年７月現在 人口10万人当たりの急速充電器数14.5基。実数：急速79、普通190、計269）となっているが、全国的にＥＶ等の普及が進まなかったこともあり、当時の目標（2020年（令和２年）に急速183、普通344、計527基）には大きく及ばない状況である。
これまでの取組に対する評価
・県内のEV・PHVの新車登録台数は、月平均で令和３年が約10台、令和４年が約20台、令和５年（上期）が約40台と、令和４年７月にEV軽自動車が発売されて以降大きく伸びており、EV・PHVへの関心は着実に高まってきている。
・とっとりEV協力隊には59台が登録している。（R5.10末現在）
・県主導でEV充電インフラの整備を計画的に進めており、R３年度には県庁舎３箇所、R４年度には県有集客施設２箇所において急速充電器の整備を実施し、利用者の利便性向上に務めた。 R６年度には民間サービスを活用し、県有集客施設４箇所においてEV急速充電器を整備する計画を進めている。
・現在、県内に約80基の急速充電器、約200基の普通充電器が設置されており、整備が進んでいる。急速充電器の都道府県別普及率(人口当たり)は平成25年から全国1位を維持している。